食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu05850360505
タイトル スイス連邦食品安全獣医局(BLV)、連邦参事会が動物用医薬品条例の改正を採択した旨を公表
資料日付 2022年6月3日
分類１ -
分類２ -
概要（記事） 　スイス連邦食品安全獣医局(BLV)は6月3日、連邦参事会が動物用医薬品条例の改正を採択した旨を公表した。概要は以下のとおり。
　連邦参事会は6月3日、動物医療における抗生物質の使用を一層合理化し、動物用医薬品の供給を保証することを目的とした動物用医薬品に関する条例の改正を採択した。
　薬剤耐性は世界的規模で増大しており、ヒトの健康及び動物衛生に関して主要な課題の一つとなっている。したがって、抗生物質の不適切又は過剰な使用を効果的に抑えるための措置を講じることが非常に重要である。
　当該条例の改正により、今後は、動物に投与される抗生物質の量を減らすために、必要に応じて効果的で適切な措置を講じることのできる法的基盤が整う。これらの措置は、獣医師及び動物の所有者の双方に適用され、平均と比べた抗生物質の消費量に関する情報、使用量の増加の正確な原因の特定、的を絞った持続的な教育、獣医師と動物の所有者との間の協力体制の強化を中心として展開される。
　また、病気の動物を治療するためには、十分な数の適切な動物用医薬品を確保しておくことが重要である。動物用医薬品の選択がますます限定され、そのほとんどが海外で生産されているため、十分に確保しておくことが次第に困難になってきている。条例の改正は、獣医師の海外での医薬品の購入を簡素化し、獣医師は今後、スイス医薬品局の特別許可が不要になる。同等の医薬品管理体制を有する国からの医薬品の輸入については、たいていの場合、電子フォームによるBLVへの届出で十分である。しかし、その他の輸入条件は依然として同じであり、動物用医薬品と食品の安全性は引き続き保証される。
地域 欧州
国・地方 スイス
情報源（公的機関） スイス連邦食品安全獣医局(BLV)
情報源（報道） スイス連邦食品安全獣医局(BLV)
URL https://www.blv.admin.ch/blv/fr/home/dokumentation/nsb-news-list.msg-id-89125.html
印刷ページ

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。

１　情報の収集・要約・翻訳について

　(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
　(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
　(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
　(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
　(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

２　掲載情報と食品安全委員会の立場について

　(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
　(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
　(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
　(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

３　利用者の責務

　(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
　(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
　　① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
　　② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
　(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。