食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05850010108 |
| タイトル | 米国環境保護庁(EPA)、商業用泡消火剤及びその他の用途におけるPFASについて国家検査戦略の下で最初の検査命令を公表 |
| 資料日付 | 2022年6月6日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国環境保護庁(EPA)は6月6日、商業用泡消火剤及びその他の用途におけるパーフルオロ及びポリフルオロアルキル化合物(PFAS)について国家検査戦略の下で最初の検査命令を公表した。概要は以下のとおり。 EPAのPFAS戦略ロードマップの一環として、EPAは、PFASに関して企業に対し検査の実施及び提出を要求する一連の有害物質規制法(TSCA)検査命令の最初の命令を公表した。EPAが全国的なPFAS汚染に立ち向かうための戦略的ロードマップを公表した際、EPAはまた、PFASデータのニーズを特定し、それらのギャップを埋めるための検査を要求するのに役立つ「国家PFAS検査戦略」も公表している。 EPAは、国家PFAS検査戦略に従って発行された最初の命令として、6：2フルオロテロマースルホンアミドベタイン(6:2 fluorotelomer sulfonamide betaine)(CAS番号:34455-29-3)を選択した。6：2フルオロテロマースルホンアミドベタインは、TSCA化学データ報告(CDR)規則によると、かなりの量(年に25 ,000ポンド(約11.3トン)以上)が製造されている(輸入を含むと定義されている)。当該化学物質は、商業用泡消火剤を製造するために使用される界面活性剤であり、特定の床仕上げ剤中に見られる場合がある。CDRデータは、年に少なくとも500人の労働者が当該化学物質に潜在的にばく露される可能性があることも示している。当該PFASに関するハザード情報及びばく露情報はいくらかあるが、EPAは、ばく露の吸入経路に関連したヒト健康への影響を判断するにはデータが不十分であることを確認した。当該検査命令は、このデータニーズに対応する。 The Chemours社、DuPont De Nemours社、National Foam社、及びJohnson Controls社が、この最初の検査命令を受領した。 当該検査命令(TSCA第4条(a)(1)に基づく検査命令)(2022年6月、66ページ)は、以下のURLから入手可能。 https://www.epa.gov/system/files/documents/2022-06/9829-01_testorder-6_2_Fluorotelomer_sulfonamide_betaine.pdf 「国家PFAS検査戦略」に関する詳細情報は、以下のURLから入手可能。 https://www.epa.gov/assessing-and-managing-chemicals-under-tsca/national-pfas-testing-strategy |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/環境保護庁（EPA） |
| 情報源（報道） | 米国環境保護庁(EPA) |
| URL | https://www.epa.gov/newsreleases/epa-issues-first-test-order-under-national-testing-strategy-pfas-commercial-fire |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。