食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05840640149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、動物の福祉の向上に関するテーマ(コンセプト)ペーパーをテクニカルレポートとして公表 |
| 資料日付 | 2022年5月31日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は5月31日、テーマ(コンセプト)ペーパー(※訳注)「更なる福祉：新たなリスク評価手法と欧州連合(EU)における調和のとれた動物福祉データに向けて」をテクニカルレポート(2021年12月20日承認、9ページ、doi:10.2903/sp.efsa.2022.e200507)として公表した。概要は以下のとおり。 1. ビジョン: EFSAは2027年までに動物の福祉に関するリスクを評価するための新たな手法の開発を終え、2030年までに動物の福祉を評価するための標準化された良質のデータを収集し利用可能にする。EFSAは、食品及び生産システムに用いる全動物種を含む広範な動物福祉の側面に関する要請に効果的に対応する十分な準備を整える。EFSA及びそのパートナーは、正しい科学的エビデンスに基づく、新たに開発した定量的及び改善された定性的手法並びにリスク評価の手法を実施する体制を整える。 2. 背景:(略) 3. 目標:(タイトルのみ抜粋) (1)動物福祉の定性的及び定量的リスク評価を実施するための、調和がとれ、科学的に正しい方法論の開発 (2)EUにおける動物福祉のデータの収集及び調和化 ４. リスク評価を発展させるべき分野 リスク評価手法の開発は、以下の側面及びリスク評価を発展させるべき分野を特に考慮すべきである。 ・実証的な動物の福祉(専門用語、行動学的指標、生理学的指標、福祉のアウトカム)に繋がる概念を評価手法へ組み込む。 ・消費者に対する動物福祉の表示及び飼育条件に関するより透明性の高いコミュニケーションの基盤として、畜産システム及び飼育慣行が動物福祉に及ぼすリスクの観点から、それらの比較、分類及び等級分けに用いる科学的枠組みを開発する。 ・劣悪な福祉のリスクが高い農場/ユニットの特定を促進するため、個々の動物福祉の測定結果を統合及び合計し、農場レベル/グループ/ユニットレベルの採点化を行う。 ・(最小許容スペース要件、最大移動回数等の)諸問題を回避するための客観的な勧告事項を立案するため、定量的な目安又はカットオフ値に変換が可能な、動物福祉の問題が発生し始めるタイミングの正確な評価を行う。 ・ハザードの評価及び動物福祉のアウトカムの測定のための代替手法を検討する(異なるアプローチ(リソースに基づく、又は動物に基づくアウトカム)を使用することの実行可能性/利点と問題点の比較検討)。 ・動物の生涯にわたる影響を組合せるための枠組みを開発する(動物の出生及び成長段階、並びに輸送及びと畜時における福祉状態の組合せ等)。これにより、動物衛生の症候群サーベイランスシステムと同様のサーベイランスシステムの設計・開発が可能になり、監視すべき一連の指標(又は指標の組合せ)及び「警報レベル」の基準値を通じて、注意を要する農場を早期に特定することが可能となるであろう。 ・動物福祉の目標を達成し、リスク管理者を意思決定過程で支援するため、手法とツールを(すでに開発された手法と整合性がとれた形で)記述する。最終的に、開発された枠組み/ツールは、政策立案者が動物福祉を向上させる可能性が高い政策オプションを特定し、その優先順位付けを支援するための、様々な政策オプションとそれらの福祉状態への潜在的影響の評価と比較(例えば、動物により多くのスペースを与えることとエンリッチメント材を与えることの付加価値の比較など)を可能にするはずである。 ５. 機会(略) ６. 協力(略) (※訳注) EFSAの行動指針の策定を支援することを目的として作成された文書 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/supporting/pub/e200507 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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