食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05840480328 |
| タイトル | 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)、食料安全保障の向上に向けたイノベーションの実現を可能とする新たな遺伝子工学法案に関するプレスリリースを発出 |
| 資料日付 | 2022年5月25日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)は5月25日、食料安全保障の向上に向けたイノベーションの実現を可能とする新たな遺伝子工学法案に関するプレスリリースを発出した。概要は以下のとおり。 官僚的形式主義を断ち切り、さらなる抵抗力を備え、さらに栄養価が高く、さらに生産性の高い作物を栽培する革新的な技術の開発を支援する法令が、本日(5月25日)議会に提出される。 遺伝子技術(精密育種(Precision Breeding))法案は、新たな遺伝子編集技術研究への不必要な障壁を取り除く。この障壁は、科学よりも法解釈を重視する、遺伝子編集に関する欧州連合(EU)の規則により、あまりにも長い間保持され、世界をリードする英国の農業研究機関の障害となっていた。今やEU域外にあり、英国に最善の利益をもたらす規則を自由に制定できる本法案は、英国の経済成長を促進し、英国における農業食品に関する研究及びイノベーションへの投資を実現する、精密育種により作出される動植物の開発及びマーケティングを可能とする。 遺伝子編集のような精密育種技術は、広範囲にわたる利点をもたらす。当該技術は、農業従事者や生産者が、伝統的育種及び自然プロセス由来でも発生し得る有益な特性を備えた植物品種や動物を、より効率的かつ正確な手法にて作出するための一助となる力を、英国の科学者に付与する。例えば、精密育種技術により、農薬や肥料等の投入量を削減して作物を生産することが可能となり、英国フードシステムの持続可能性、回復力、生産性の向上が期待される。これにより、農業従事者への費用が削減され、環境への影響が軽減されるだけでなく、植動物の耐病性を改善し、気候変動に対する回復力を押し上げる可能性がある。気候変動においては水不足が主要な影響となる可能性が高く、植物育種技術が当該課題に後塵を拝することなく、対応可能であることは必須である。 精密繁殖はまた、アレルゲンを除去し、食品における有害化合物の生成を抑制することにより、さらに安全な食品の製造を可能とする。全世界において、栽培されている全作物の20%から40%は病害虫の影響により失われている。精密繁殖は、疾病抵抗力を向上させた植物品種及び動物の作出を可能とするポテンシャルを秘めている。農薬及び抗生物質への依存を低減し、環境への影響を軽減し、動物の福祉を改善するための一助となり得る。 環境長官(Environment Secretary)、DEFRA主任科学アドバイザー、FSA長官等から、本法案を歓迎・評価する意見が寄せられた(詳細省略)。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | 英国 |
| 情報源（公的機関） | 英国環境・食料・農村地域省（DEFRA) |
| 情報源（報道） | 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA) |
| URL | https://www.gov.uk/government/news/genetic-technology-bill-enabling-innovation-to-boost-food-security |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。