食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05830730371 |
| タイトル | アルゼンチン農牧漁業省(MAGYP)、遺伝子組換え小麦HB4イベントを含む小麦に由来する小麦粉及び小麦由来品の商業化を認可する決議27/2022を公表 |
| 資料日付 | 2022年5月12日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | アルゼンチン農牧漁業省(MAGYP))食料バイオ経済地域開発局は5月12日付官報において、遺伝子組換え小麦HB4イベントを含む小麦に由来する小麦粉及び小麦由来品の商業化を認可する5月11日付決議(Resolucion)27/2022(RESOL-2022-27-APN-SABYDR#MAGYP)を公表した。概要は以下のとおり。 前文： 2011年8月17日のMAGYP決議第763号に従い、遺伝子組換え植物の商業的放出の認可は、前述の決議第3条(a)、(b)、(d)で言及される3つの独立した技術的見解(評価)に基づき付与される。 農業バイオテクノロジー国家協議会(CONABIA)は、干ばつ耐性と除草剤グルホシネートアンモニウムに対する耐性を付与するHB4イベントを有する遺伝子組換えを行った小麦(Triticum aestivum L.)についての決意書(Documento de Decision)を発表した。 この文書の中でCONABIAは、「遺伝子組換え小麦HB4の第二段階評価を終了し、この遺伝子組換え植物の農業生態系への放出に伴うリスクは、非遺伝子組換え小麦の栽培に固有のリスクと大きく異ならないと結論付ける...」と勧告する。 また、「この決意書は、HB4小麦及び従来育種において得られる遺伝子組換えではないTriticum aestivum との交配に由来するすべての子孫に適用される。」と追加する。 MAGYP傘下の農畜産品衛生管理機構(SENASA)は、案件(Expediente) S05:0032156/2014にて処理された、株式会社農業バイオ技術研究所(INDEAR社、Bioceresグループ研究開発会社)から検討用に提出された小麦形質転換イベントHB4の評価プロセスの結果として、食品及飼料への適合性の観点から承認にあたり科学的な異議は見つからなかった」と結論付けている決意書を添付した文書(Nota)159号を2016年4月26日付に発行した。 MAGYP農牧市場局は、IF2017-09324171-APN-DNB#MAとその更新版IF2020-66768214-APN-SSN-SMA#MAGYPで登録されている関連した技術見解を発行し、「イベントHB4の生産性分析によると、小麦の雑草制御を最適化し、水ストレス状況下で収量を増加させるための新しい選択肢を提供すると推定される。商業的分析と輸出への影響から、申請者はアルゼンチン産小麦の主要な国際的買い手であるブラジル連邦共和国での商業承認を欠いているため、起こりうるリスクが指摘される。」と結論付けている。 MAGYP食料バイオ経済地域開発局は2020年10月7日付決議第41号により、INDEAR社からの申請に対し、HB4小麦の種子、製品及び由来品、及びこの原料と非遺伝子組換え小麦との交配に由来するすべての子孫の商業化を許可した。 前述の決議の第2条には、「INDEAR社は、ブラジル連邦共和国の輸入許可を得るまで、HB4イベントをもつ小麦品種の販売を控えること。」と記されている。 ブラジルのアルゼンチン農務担当官からの情報によれば、2021年11月11日付「報告書(Informe)No.126 - ブラジル科学技術イノベーション省（CTNBIO）、ブラジルにおけるHB4小麦の商業利用を承認」と題する報告書に続き、2021年12月10日付「報告書No.142 - HB4小麦粉- CTNBIOによる明確化のための文書」では、イベントHB4の小麦粉について、同国における商業認可のための手続きが実行された旨が記載されている。 農務担当官からの文書NO-2022- 44961091-APN- DNRRII#MAGYPには、CTNBIOが、遺伝子組換え技術（HB4）を用いた小麦粉及びその派生物の商業化を承認する技術的意見の抄録がブラジル官報(DOU)に掲載された旨が記載されている。 当該文書には、「ブラジル科学技術イノベーション省(CTNBIO)が、企業(TMG/Bioceres)に要求された技術的説明を受けた後、それらが遺伝子組換え原料の安全分析に関する国家基準及び国際的に受け入れられた基準を尊重していると考え、遺伝子組換え小麦粉HB4は従来の小麦穀物から製造された小麦粉と同様にヒト及び動物の健康に対して安全であると結論付けたことを公式発表した。」ことが付記されている。 加えて、「上記の意見書は、登録企業が提案するバイオセーフティ対策は、環境、農業、動物の健康などのバイオセーフティの保証に関連する規則及び法律に適合していることを付記しているとみなされる。ヒトの健康への影響や環境悪化に関する問題について、小麦粉及びその派生物の商業化が「著しい悪化を引き起こす」可能性はないと判断する。」との記載がある。以上により、HB4を含む小麦に由来する小麦粉及び派生物の商業化は、前述の決議No41/20第2条の規定を遵守し、従来の小麦からのものと同等の条件にある。 国際的な流れでは、当該イベントの技術がオーストラリアやニュージーランドなどの他の市場で認可されている。 中国人民共和国は、HB4技術を別の作物で認可しており、これらの技術が不測の気候状況の際の農業生産に大きな回復力を与える可能性を示している。 (中略） よって、食料バイオ経済地域開発局は以下の決定を行う： 第1条 MAGYP食料バイオ経済地域開発局2020年10月7日付決議第41号第2条が遵守されたものとみなし、INDEAR社に対し、HB4小麦の種子、製品及び由来品、及びこの原料と非遺伝子組換え小麦の交配に由来するすべての子孫の商業化を許可する。 第2条 HB4小麦品種は、上記省傘下機関である国立種子研究所(INASE)への登録後に上市可能である。 第3条 伝達され、公表され、国立公式登録局に渡されアーカイブ化される。 (以下、略） |
| 地域 | 中南米 |
| 国・地方 | アルゼンチン |
| 情報源（公的機関） | アルゼンチン農牧漁業省(MAGYP) |
| 情報源（報道） | アルゼンチン共和国大統領府 |
| URL | https://www.boletinoficial.gob.ar/detalleAviso/primera/262355/20220512 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
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