食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05830550294 |
| タイトル | 世界保健機関(WHO)、人獣共通感染症のインフルエンザに関する概要及び評価報告書(2022/4/8～2022/5/13)を公表(鳥インフルエンザA(H7N9)及びA(H3N8)ウイルス) |
| 資料日付 | 2022年5月13日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 世界保健機関(WHO)は5月、人獣共通感染症のインフルエンザに関する概要及び評価報告書(2022/4/8～2022/5/13)を公表した(6ページ)。鳥インフルエンザA(H7N9)及びA(H3N8)ウイルスに関する概要は以下のとおり。 ・鳥インフルエンザA(H7N9)ウイルス 直近数か月に、動物におけるインフルエンザA(H7N9)ウイルスの検出について、中国又はその他の国の動物衛生当局から公式に入手可能な報告はなかった。 全体として、リスク評価に変更はない。 ・鳥インフルエンザA(H3N8)ウイルス 2022年4月7日の前回のリスク評価以降、インフルエンザA(H3N8)ウイルス感染によるヒト症例1例が中国から報告された。 2022年4月25日、中国は河南省の4歳男児のA(H3N8)ウイルス感染症例を報告した。患者は2022年4月5日に咳嗽や息切れ等の症状を呈した。4月10日に呼吸困難を伴う重症の肺炎となり入院、報告時点では重体である。4月24日、中国疾病予防コントロールセンターのナショナルインフルエンザセンターは河南省から送付された検体を検査し、同検体中のA型インフルエンザウイルスがA(H3N8)亜型であり、すべての遺伝子が鳥由来であることを確認した。当該患者は、裏庭で飼育された鶏にばく露されていた。当該患者は発症前に鶏の調理に参加し、喫食していた。症例の濃厚接触者の臨床的観察及び検体採取では、更なる感染又は疾病の発症は認められなかった。当該症例のばく露源に関する予備的調査では、患者の裏庭の鶏小屋及び地域の生きた家きん市場からA(H3N8)陽性の検体が得られている。 現在入手可能な情報に基づくと、当該症例は鳥インフルエンザA(H3N8)ウイルスによる世界的に最初のヒト感染症例である。鳥インフルエンザA(H3N8)ウイルスは世界中の飼育及び野生の鳥類で一般的に検出される。犬及び馬系統のA(H3N8)ウイルスもまた、それぞれ犬類及び馬類で一般的に検出される。 リスク評価 (1)鳥インフルエンザA(H3N8)ウイルス感染の更なるヒト症例が発生する可能性 水鳥類のA型鳥インフルエンザウイルスは、ヒト、動物及び鳥類のパンデミックインフルエンザウイルスの出現に必要なすべての遺伝的多様性をもたらす。地理的な位置及び亜型により、これらウイルスの遺伝的特性は異なる。検出された鳥インフルエンザウイルス感染ヒト症例の大半は感染鳥類又は汚染された環境との接触を通じて同ウイルスにばく露されている。インフルエンザA(H3N8)ウイルスは野生の鳥類及びその他の動物で広く循環しており、中国では最近、野生及び飼育鳥類の環境から分離されている。鳥インフルエンザウイルスは鳥類で循環し続けているため、更なるヒト症例は除外できないが、そのリスクは現在低い。当該リスク評価は更なるウイルス学的及び疫学的情報により更新される可能性がある。 (2) 鳥インフルエンザA(H3N8)ウイルスがヒトからヒトへ持続的に伝播するリスク 現在のエビデンスでは、当該ウイルスはヒト間での持続的な伝播能力を有していないことが示唆されているので、その可能性は低い。しかしながら、そのような事態が起こった場合の公衆衛生上の影響は大きい。現在当該ウイルスの入手可能な情報は限られているため、当該評価の信頼度は低い。 |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源（公的機関） | 世界保健機関（WHO） |
| 情報源（報道） | 世界保健機関（WHO） |
| URL | https://www.who.int/publications/m/item/influenza-at-the-human-animal-interface-summary-and-assessment-13-may-2022 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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