食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05830170149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、有効成分Purpureocillium lilacinum PL11株の農薬リスク評価のピアレビューの結論を公表 |
| 資料日付 | 2022年5月10日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は5月10日、有効成分Purpureocillium lilacinum PL11株の農薬リスク評価のピアレビューの結論(2020年12月22日承認、20ページ、doi: 10.2903/j.efsa.2022.6393)を公表した。概要は以下のとおり。 Purpureocillium lilacinum PL11株は欧州議会及び理事会規則(EC) No 1107/2009第7条の規定に従って、報告担当加盟国(RMS)英国が2015年3月、LAM International社から認可を求める申請書を受理した新たな有効成分である。さらに申請者は、欧州議会及び理事会規則(EC) No 396/2005附属書IV(※訳注)への当該有効成分の収載も申請した。 当該有効成分に関するドシエの最初の評価が、RMSから評価報告書案(DAR)において提出され、その後、規則(EC)No 1107/2009第12条の規定に従って、RMSの評価に関する農薬リスク評価のピアレビューがEFSAにより実施された。英国の欧州連合(EU)離脱のため、2020年1月からデンマークがRMSを引き継いだ。以下の結論が導出された。 欧州連合(EU)レベルで提案された代表的な用途に従った、トマト、こしょう等への殺線虫剤としての移植時及び移植後のドリップ式灌漑による当該有効成分の使用は、標的の植物寄生線虫に対して十分に有効である。 データパッケージの評価では、当該微生物の同定、生物学的特性、代表的な調製品の物理的及び技術的特性に関連する重要な懸念領域として含まれる必要がある問題はなかった。 哺乳類毒性に関連して、施用後のロイシノスタチン(leucinostatin)の産生及びその毒性学的プロファイルに関するデータの欠落に関してデータギャップが特定された。このため、農場労働者及び居住者に対するリスク評価は結論付けられない。 残留物の項では、哺乳類毒性の項におけるハザードプロファイル及び環境中の分解と挙動の項におけるロイシノスタチンの土壌中の難分解性に関するデータギャップ、及び消費者の潜在的ばく露に関する定量的情報の欠落のため(データギャップ)、生存不能な(non-viable)残留物(ロイシノスタチン)に関するリスク評価は結論付けられない。したがって現段階では、当該有効成分の規則(EC) No 396/2005附属書IVへの収載は提案されない。 環境中の代謝及び挙動に関して、二次的代謝物ロイシノスタチンA及び他のロイシノスタチン類の評価、及びほ場及び大型のトンネル状のハウス内の代表的な用途に関する地下水ばく露の可能性を評価するのに十分な情報が利用できないため評価は確定できない。 生態毒性の項では、ほ場及びトンネル状の大型ハウス内のドリップ式灌漑による代表的な用途の評価に関して、標的外の陸上生物(ハチ類、標的外の節足動物、土壌生物)に対する潜在的な影響、感染性及び毒性に対する評価は確定しなかった。ほ場及びトンネル状の大型ハウス内のドリップ式灌漑による代表的な用途の評価に関して、標的外の陸上生物へのロイシノスタチンA及び他のロイシノスタチン類の潜在的影響、及びハザードの特性評価(characterization)、並びに土壌中の90%消失期間(DT90)が1年より長い場合(現段階では未確認)、常設のハウス内の代表的な用途に関する毒素/二次的代謝物のロイシノスタチンA及び他のロイシノスタチン類による土壌生物及び微生物に対するリスク評価は確定しなかった。 (※訳注) 欧州議会及び理事会規則(EC) No 396/2005附属書IV: 農薬の使用による残留が自然発生的なものと区別できないレベルであり、消費者への潜在的リスクなどの点からMRLの設定は不要と判定された有効物質 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/6393 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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