食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05820640105 |
| タイトル | 米国食品医薬品庁(FDA)、アレルゲンを含む主要食品以外の、食物アレルゲンの公衆衛生上の重要性を評価するためのガイダンス案を公表 |
| 資料日付 | 2022年4月18日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国食品医薬品庁(FDA)は4月18日、アレルゲンを含む主要食品(major food allergens)以外の、食物アレルゲン(food allergens)の公衆衛生上の重要性を評価するためのガイダンス案を公表した。概要は以下のとおり。 FDAは、「連邦食品医薬品化粧品法に記載されているアレルゲンを含む主要食品以外の、食物アレルゲンの公衆衛生上の重要性の評価」と題するFDA職員及びその他のステークホルダー向けのガイダンス案を公表した。当該ガイダンス案は、最終化されると、米国の法律で特定されたアレルゲンを含む主要食品以外の、食物アレルゲンの公衆衛生上の重要性を評価するときに一般的に採用する予定のアプローチに関するFDAの現在の考え方を概説することになる。この「アレルゲンを含む主要食品」は、乳、卵、魚類、甲殻類、木の実、落花生、小麦、及び大豆である。ゴマは、2023年1月1日付けで9番目のアレルゲンを含む主要食品になる。当該ガイダンス案では、アレルゲンを含む主要食品ではない食物アレルゲンを、「リスト非掲載の食物アレルゲン」(non-listed food allergens)と呼ぶ。 食物アレルギーやその他の種類の食物過敏症は、米国に住む何百万人もの人々に影響を及ぼし、160を超える既知の食物アレルゲンがある。食物アレルギーやその他の食物過敏症のある人を保護するために、FDAは企業に対し、アレルゲンを含む主要食品又はアレルゲンを含む主要食品から特定の方法で製造された原材料を、包装済み食品の表示上に記載することを求めている。FDAはまた、食品製造業者にアレルゲン交差接触(又はアレルゲンを含む主要食品の食品への意図しない混入)を防止することを要求する規則を施行する。 当該ガイダンス案は、潜在的な将来の措置について情報提供するための一貫性と透明性のある方法で、リスト非掲載の食物アレルゲンに関する新たな証拠を評価するFDAの取り組みの一部である。リスト非掲載の食物アレルゲンに対するFDAのアプローチは、免疫グロブリンE抗体(IgE)を介した食物アレルギーに焦点を当てている。これは、最も重篤で、即時に生命を脅かす食物アレルギーと考えられている。当該ガイダンス案では、IgEを介した食物アレルギーの原因として、ある食品を設定する科学的証拠と、FDAが評価で検討する予定の有病率、重症度、アレルギー誘発性等の科学的要因について説明している。当該ガイダンス案はまた、リスト非掲載の食物アレルゲンの公衆衛生上の重要性を判断するために、関連する一連の証拠を特定及び評価するためのFDAの推奨事項も提供する。 当該ガイダンス案には、ステークホルダーがリスト非掲載の食物アレルゲンの公衆衛生上の重要性を評価するためにFDAに要望を提出する方法に関する情報も含まれている。FDAが自身の評価において検討するために、FDAはステークホルダーに対し、食品がIgEを介したアレルギーを引き起こすことを示すデータを、食物アレルギーの有病率、アレルギー反応の重症度、及び食物アレルゲンのアレルギー誘発性に関するデータとともに提出することを提案する。また、ステークホルダーが、リスト非掲載の食物アレルゲンの表示や製造に関する情報等、その他の情報を提供することを提案する。 当該ガイダンス案(2022年4月、51ページ)は、以下のURLから入手可能。 https://www.fda.gov/media/157637/download 本件に関するプレスリリース記事「FDAは、追加の食物アレルゲンの公衆衛生上の重要性の評価に関して新たな一歩を踏み出す」は、以下のURLから入手可能。 https://www.fda.gov/news-events/press-announcements/fda-takes-new-steps-regarding-evaluating-public-health-importance-additional-food-allergens |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/食品医薬品庁（FDA） |
| 情報源（報道） | 米国食品医薬品庁（FDA） |
| URL | https://www.fda.gov/food/cfsan-constituent-updates/fda-issues-draft-guidance-evaluating-public-health-importance-food-allergens-other-major-food |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。