食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu05820540149
タイトル 欧州食品安全機関(EFSA)、新食品としての牛乳由来オステオポンチンの安全性に関する科学的意見書を公表
資料日付 2022年5月6日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  欧州食品安全機関(EFSA)は5月6日、規則(EU) 2015/2283に準拠する新食品としての牛乳由来オステオポンチンの安全性に関する科学的意見書を公表した(1月26日採択、PDF版24ページ、DOI:https://doi.org/10.2903/j.efsa.2022.7137)。概要は以下のとおり。
 欧州委員会からの要請を受け、EFSAの栄養・新食品・食物アレルゲンに関するパネル(NDAパネル)は、規則(EU) 2015/2283に準拠する新食品としての牛乳由来オステオポンチン(bovine milk osteopontin、bmOPN)に関し、科学的意見を表明するよう求められた。
1. 安全性に関する結論
 本申請の対象である当該新食品は、限外ろ過法及びイオン交換クロマトグラフィーにより、牛乳清又は牛乳から単離される牛乳オステオポンチン(bmOPN)である。少なくとも76.5%のタンパク質(N×6.38)から構成され、その内少なくとも84.5%はbmOPNである。当該新食品は、最大使用量151 mg/Lとして、乳児用調製乳、フォローオン調製乳、並びに、1 - 3歳未満の幼児用乳ベース飲料(調製済み(ready-to-drink)調製乳製品及び再構成済み調製乳製品を含む)の成分として、使用することを意図している。
 牛乳に天然に含有される濃度、及び、文献に記載されている市販の乳児用調製乳に含有される濃度と比較すると、当該新食品に提案された使用量では、bmOPN濃度は凡そ10倍高くなることが示された。当該新食品の意図された使用量では、ヒト乳に含有されるOPNの範囲内の濃度において、bmOPNを提供することとなる。
 6ヶ月間試験では、乳児279名に(摂取される状態で)14、72、140 mg/LのbmOPNを含有する、再構成した乳児用調製乳を与え、有害事象の頻度及び重症度、成長度、乳児用調製乳摂取量、便の粘度に関し、潜在的影響が調査された。当該試験報告書には多くの矛盾及び限界がある旨指摘されるが、NDAパネルは、当該試験より得られた結果は安全性に関する懸念を提起しないと判断する。
 当該新食品の起源、毒性試験及び提供された乳児を対象とする試験のいずれも安全性に関して懸念を提起しない点、当該新食品摂取後の乳児におけるbmOPN血漿濃度が低い点を考慮し、NDAパネルは、亜慢性毒性試験におけるNOAEL(1200 mg/kg体重/日)と乳児における最高P95推定値(33.4 mg/kg体重/日)間のばく露マージン・36は充分であると判断した。
 NDAパネルは、当該新食品は提案された使用条件下において安全であると結論する。
2. 規則(EU) 2015/2283第26条に基づく独自データの保護
 NDAパネルは、申請者が独自であると主張する一連のデータがなければ、提案された使用条件下における当該新食品の安全性に関する結論に到達することはできなかったと判断する。
地域 欧州
国・地方 EU
情報源(公的機関) 欧州食品安全機関(EFSA)
情報源(報道) 欧州食品安全機関(EFSA)
URL https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/7137

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。