食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05820530149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、乳児用食品サプリメントに使用する新食品としての2’-フコシルラクトース(2’-FL)及びラクト-N-ネオテトラオース(LNnT)の用途拡張の安全性に関する科学的報告書を公表 |
| 資料日付 | 2022年5月4日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は5月4日、規則(EU) 2015/2283に準拠する、乳児用食品サプリメントに使用する新食品としての2’-フコシルラクトース(2’-FL)、及び、ラクト-N-ネオテトラオース(LNnT)の用途拡張の安全性に関する科学的報告書を公表した(3月23日採択、PDF版9ページ、DOI:https://doi.org/10.2903/j.efsa.2022.7257)。概要は以下のとおり。 欧州委員会の要請を受け、EFSAの栄養･新食品･食物アレルゲンに関するパネル(NDAパネル)は、規則(EU) 2015/2283に基づき認可された新食品である2’-FL及びLNnTを乳児用食品サプリメントに使用する用途拡張について、安全性に関する科学的意見を表明するよう求められた。 本申請の対象となる当該新食品は、2’-FLあるいはLNnTの何れかから構成される、ヒトと同一のミルクオリゴ糖(human identical milk oligosaccharides、HiMO)である。連合リストに規定されているとおり、当該新食品は遺伝子組換え大腸菌K-12株を用いた発酵により生産され、それぞれ、83%(w/w乾燥品)以上の2’-FL、あるいは、80%(w/w乾燥品)以上のLNnTから構成される。当該新食品2種の残りの成分は、他の糖類(D-ラクトース等)で構成される。2’-FLを含有する当該新食品は、幼児用食品サプリメントでは最大使用量1.2 g/日、一般集団用食品サプリメントでは最大使用量3.0 g/日として、使用が認可されている。LNnTを含有する当該新食品は、幼児用食品サプリメントでは最大使用量0.6 g/日、一般集団用食品サプリメントでは最大使用量1.5 g/日として、使用が認可されている。申請者は、当該新食品2種の生産プロセスや同一性に変更は生じていないと言明している。 申請者は、2’-FL含有の当該新食品を乳児(1歳未満)用食品サプリメントに使用する用途拡張を提案し、最大使用量は1.2 g/日とした。また、LNnT含有の当該新食品を乳児用食品サプリメントに使用するに用途拡張を提案し、最大使用量は0.6 g/日とした。 NDAパネルは、乳児用食品サプリメントに由来する2’-FLの最大1日摂取量は、乳児用調製乳(0 - 16週齢の乳児対象)及び他の食品カテゴリー(4 - 11ヶ月齢の乳児対象)において認可済みである用途に由来する推定摂取量を下回る点に留意する。NDAパネルは、乳児用食品サプリメントに由来するLNnTの最大1日摂取量は、乳児用調製乳(0 - 16週齢の乳児対象)及び他の食品カテゴリー(4 ? 11ヶ月齢の乳児対象)において認可済みである用途に由来する推定摂取量と同程度である点に留意する。 さらに、乳児用食品サプリメントにおいて提案されている最大使用量に由来する2’-FLの摂取量(体重1 kg当たり)は、母乳に由来する天然の2’-FL推定平均摂取量の最低値を下回る。LNnT摂取量(体重1 kg当たり)は、母乳哺育児のLNnT推定平均摂取量の最高値を下回る。 申請者は、ヒト母乳、あるいは、2’-FL又はLNnTが添加された食品が摂取される同日に、当該新食品2種を含有する食品サプリメントの利用は意図されていないと言明した。 NDAパネルは、2’-FL或いはLNnTを含有する当該新食品2種の乳児用食品サプリメントへの使用は、提案された使用条件下において、安全であると結論する。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/7257 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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