食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05820360475 |
| タイトル | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)、生乳から作られるチーズ及びその他の乳製品における、微生物学的ハザードの存在に関連したリスクの管理方法に関する意見書を公表 |
| 資料日付 | 2022年4月8日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は4月8日、生乳から作られるチーズ及びその他の乳製品における、微生物学的ハザードの存在に関連したリスクの管理方法に関する意見書を公表した。概要は以下のとおり。 ANSESは食品総局から依頼を受け、以下の評価を行った(※訳注)。 1. 生乳から作られる様々な種類のチーズ及び生乳を原料とするその他の乳製品に関連するハザードとなる主要な細菌を特定し、順位付けすること。 2. 主な汚染源及び関連するリスクを管理するために実施されている方法をまとめ、評価すること。 フランスでは、過去10年間に発生したサルモネラ症、リステリア症、腸管出血性大腸菌(EHEC)感染症の集団発生のうち、それぞれ34 %、37 %、60 %が生乳から作られたチーズの摂取に関連している。これらのハザードの主な発生源は、外皮がカビで覆われた軟質チーズ(カマンベール、ブリー、クロタン等)及び熟成期間の短い非加熱圧搾チーズ(モルビエ、ルブロション、サン・ネクテール等)であり、その次がマンステールやマロワール等の軟質チーズやウォッシュタイプのチーズである。 ANSESは、主要酪農関連産業(牛、めん羊、山羊)における、飼育から消費の段階までの微生物学的リスクを管理するために実施されている方法を調査した。その結論を以下に示す。 ・飼育レベル:酪農関連産業では、飼育と衛生の優良慣行が周知されている。搾乳衛生及び乳房炎の管理に関してすでに十分な努力が払われており、これを継続する必要がある。 ・生産レベル:リスク管理のレベルも非常に高く、適正衛生規範の実行を継続し、あらゆる感染症の流行リスクを最もよく予測するための自主管理を引き続き行うことが推奨される。 ・消費者レベル:食品由来感染症を回避するために、冷蔵庫でのチーズの保管温度と消費期限について、パッケージに記載されている表示や店員からの情報を遵守することが重要である。妊婦、免疫不全者、65歳以上の人、幼児に対しては、グリュイエールやコンテ等の加熱圧搾チーズを除き、生乳から作られたチーズの摂取を避けるよう再度勧告する。 (※訳注)食品総局からの評価依頼は6項目からなり、当該意見書はそのうちの2項目を対象としている。残りの項目については、評価作業を継続中。 当該意見書(126ページ、フランス語)は以下のURLから入手可能。 https://www.anses.fr/fr/system/files/BIORISK2019SA0033.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源(公的機関) | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES) |
| 情報源(報道) | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES) |
| URL | https://www.anses.fr/fr/content/fromages-au-lait-cru-quels-risques-pour-la-sant%C3%A9-et-comment-mieux-les-pr%C3%A9venir |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
