食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu05820190108
タイトル 米国環境保護庁(EPA)、ジウロンが引き起こすヒト健康及リスク及び生態学的リスクに対処するための措置についての意見公募を公表
資料日付 2022年4月28日
分類１ -
分類２ -
概要（記事） 　米国環境保護庁(EPA)は4月28日、ジウロン(diuron)が引き起こすヒト健康及リスク及び生態学的リスクに対処するための措置についての意見公募を公表した。概要は以下のとおり。
　EPAは、農薬ジウロンに関する暫定決定案(PID)を公表している。ジウロンは、様々な農業用地及び非農業用地(例：敷設用地、公共施設、及び道路)で一年生及び多年生の広葉樹及びイネ科雑草を防除するための除草剤として、また綿花での収穫補助剤(枯葉剤)や商業的魚類生産での殺藻剤として使用される。当該農薬には、防カビ剤としての抗菌用途や、塗料、染色剤、コーティング、接着剤及びシーリング材中の防腐剤としての用途もある。
　2021年に改訂されたヒト健康リスク評価案では、作物、非農業用地、及び住宅外装塗料用途に使用した場合に懸念される食事及び累積(つまり、食事と住宅塗装ばく露をまとめた)のがんリスクが特定された。これらのリスク評価はまた、作物への使用により懸念される職業上の非がん及びがんのリスクと、塗料の使用により懸念される職業上のがんリスクを特定した。さらに、2021年に改訂された生態学的リスク評価では、以下への懸念されるリスクが特定された(1)鳥類及び哺乳類(処理された圃場由来の食品の摂取と散布ドリフトによる圃場外のリスク由来)(2)陸生植物(処理された圃場からの流出と散布ドリフト由来)(3)魚類、水生無脊椎動物、及び水生植物(処理された圃場からの流出や堆積物、及び外装塗料の使用由来)。
　改訂されたリスク評価案と意見公募期間中に提出された意見に基づいて、EPAは、懸念される生態学的、食事由来、及び累積のがんリスクを低減するために、以下の新しい対策を提案している。
・一般国民に懸念される食事及び累積リスク、並びに懸念される生態学的リスクに対処するために、食用及び飼料作物への除草剤の全ての使用を終了させる。
・一般国民及び生態系に懸念される食事及び累積のリスクに対処するために、非食品農業用地(例：観賞用植物)及び全ての非農業用地(例：敷設用地、公共施設、及び道路)での除草剤の全ての使用を終了させる。懸念される食事のリスクに対処するために、商業的魚類生産のための殺藻剤としての使用を終了させる。
・一般国民に懸念される食事のリスクに対処するために、全ての食品及び飼料の残留基準値を取り消す(残りの綿花収穫補助剤用途を裏付ける単一の残留基準値は除く）。
　綿花、アスパラガス、ブルーベリー、かんきつ類、及び非農業用地等の重要な使用場所では利用可能な多数の代替除草剤がある。パイナップルや商業的魚類生産には、より限定的な代替品が利用可能である。
　関連文書は以下のURLから、docket番号「EPA-HQ-OPP-2015-0077」を検索して入手可能。
https://www.regulations.gov/
地域 北米
国・地方 米国
情報源（公的機関） 米国/環境保護庁（EPA）
情報源（報道） 米国環境保護庁(EPA)
URL https://www.epa.gov/pesticides/epa-seeks-public-comment-measures-address-human-health-and-ecological-risks-posed-diuron
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