食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05820180108 |
| タイトル | 米国環境保護庁(EPA)、除草剤DCPAの差し止め意向通知を公表 |
| 資料日付 | 2022年4月28日 |
| 分類１ | --未選択-- |
| 分類２ | --未選択-- |
| 概要（記事） | 米国環境保護庁(EPA)は4月28日、除草剤ジメチルテトラクロロテレフタラート(dimethyl tetrachloroterephthalate、DCPA(訳注：本記事におけるDCPAとは、クロルタールジメチル(Chlorthal-dimethyl)のことである))の差し止め意向通知について公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、当該農薬DCPAを含有する原体(technical-grade)製品の販売、流通、及び使用を禁止する、差し止め意向通知(NOITS)を発行している。原体製品は、他の最終用途の農薬製品に配合される高濃度の農薬である。EPAがDCPAに対して当該NOITSを発行する理由は、唯一の登録者であるAMVAC社が、9年以上前にEPAが提出を要求した完全な補足データを提供していないためである。連邦殺虫剤・殺菌剤・殺鼠剤法(FIFRA)に基づき、登録者は当該製品の継続的な登録を裏付けるためのデータを提出する必要がある。EPAの必要なデータの要求に当該登録者が長年対応しなかったため、EPAはDCPAに関連するリスクを完全に評価することができない。 DCPAは、農業環境及び非農業環境の両方でイネ科植物や特定の広葉雑草を防除するために適用される除草剤である。農業用途には、アブラナ科作物(例:ブロッコリー、ケール、キャベツ)、ウリ、トマト、タマネギ、及びハーブが含まれる。非農業用途には、非住宅用の芝生及び観賞用植物が含まれる。 2013年、EPAはAMVAC社にデータ要求通知(DCI)を発行し、DCPAの既存の登録を裏付けるための20を超える研究データ/情報を提出することを要求した。EPAが要求したデータには、成人及び出生前における甲状腺の発達及び機能に対するDCPAの影響に関する包括的な研究が含まれていた。これらのデータがないため、EPAは、AMVAC社によって提出された予備的データを評価したが、そのデータではDCPAが以前に知られているよりも低用量で甲状腺機能に影響を与える可能性があり、成人に有害影響を与える用量よりも低用量で胎児に影響を与える可能性があることが示唆されていた。DCPAの甲状腺毒性に関する完全なデータがなければ、EPAは、DCPA製品が引き続きFIFRAに基づく登録基準を満たしているかどうかの評価に必要な、科学的に堅牢かつ正当化できる(defensible)ヒト健康リスク評価を完了することがでない。 30日後にNOITSは最終的なものとなり(条件あり)、EPAが差し止めを解除するまで、当該登録者が自社のDCPA農薬原体製品を流通、使用、又は販売することは違法になる。 本件に関する官報のPDFファイルは、以下のURLから入手可能。 https://www.govinfo.gov/content/pkg/FR-2022-04-28/pdf/2022-09069.pdf |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/環境保護庁（EPA） |
| 情報源（報道） | 米国環境保護庁(EPA) |
| URL | https://www.epa.gov/pesticides/epa-issues-notice-intent-suspend-herbicide-dcpa |
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