食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05811130334 |
| タイトル | アイルランド食品安全庁（FSAI）、リサーチニーズに関する報告書「Research Needs 2022：優先されるプロジェクト」を公表 |
| 資料日付 | 2022年3月10日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | アイルランド食品安全庁（FSAI）は3月10日、リサーチニーズに関する報告書「Research Needs 2022：優先されるプロジェクト」を公表した。概要は以下のとおり。 当該報告書が取り上げているのは、ばく露評価、新興のリスク及び脅威となるもの、フードサイエンスと技術、生物学的安全性、食物アレルゲン、及び化学物質の安全性である。 当該2022年研究ニーズ報告書は、FSAIが行うリスク評価及びリスク管理業務を前進させ、公衆衛生保護の支援に繋がると考えられる優先研究分野をまとめものである。 当該報告書では、前述の6つのテーマの下、「リサーチ領域」及び「リサーチニーズ」に関して述べられている。 各テーマに指定されている研究領域は以下である。 １．ばく露評価 ・ 身体的イメージ及び体組成を対象とした食品サプリメントに関する特定の食品摂取量データ及び分析データの作成 ・ 小児向けの魚介類に関する特定の食品摂取データの作成 ・ アイルランドにおける海藻及び塩生植物の利用及び摂取パターン ・ 欧州食品安全機関(EFSA)のFoodEx2食品カテゴリーシステムにおける全国的な食品摂取データの体系化 2．新興のリスク及び脅威となるもの ・ 新興の食品安全リスクを予測するためのオープンソースデータの可用性及び掘り起こし ・ フードチェーンにおける脆弱性評価 ・ アイルランドに関連する食品の真正性の問題を検出する手法の開発 3．フードサイエンスと技術 ・ 消費者向け食品中の脂肪、砂糖、塩分の低減 ・ 食品生産における合成生物学の将来の傾向及び食品安全上のリスク ・ 生鮮食品生産農場から小売店までの迅速なトレーサビリティ ・ 有機農業及び有機都市材料(organic municipal material)が適用される面積の安全な拡張 ・ 化学的及び生物学的危険性検出手法の改善 ・ 植物ベース代替肉の安全性 ・ 食品としての大麻の食品安全化学プロファイル 4．生物学上の安全性 ・ 薬剤耐性(antimicrobial resistance：AMR)の低減 ・ アイルランドにおける志賀毒素産生性大腸菌(STEC)感染リスクを低減するための「OneHealth」上の影響緩和策 5．食物アレルゲン ・ アレルゲンリスク評価に向けたデータの開発 6．化学物質の安全性 ・ かび毒検出に向けた迅速検査キットの開発 ・ 食品安全上の懸念を取り上げるための新たな毒性学的手法の開発 ・ サーキュラー・エコノミーが農場及び製造レベルにおいて食品安全に与える影響 ・ 提案された/新たな食品接触材料から食品に移る化学物質に関する移行データの生成 ・ 適正農業規範・加工がアイルランドにおけるかび毒の発生に及ぼす影響 ・ アイルランドの園芸作物における自然毒の発生 ・ アイルランドにおける生産方法を考慮に入れて製品の安全性を確保するための硝酸塩/亜硝酸塩に関する研究 ・ アイルランドにおいて増加傾向にある麻痺性貝中毒発症例に関するリスク ・ アイルランド海域にて出現する新奇毒素?有毒底生生物の特性決定、及び、気候変動から可能性の高まる、ヒトの健康に対するその潜在的な影響 ・ 気候変動に照らした、アイルランド海域では発生頻度の低かったリスクの監視 ・ アイルランドのnutrivigilanceシステムのフレームワークの開発 報告書(28ページ)は以下のURLから入手可能。 https://www.google.com/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=&cad=rja&uact=8&ved=2ahUKEwj73dui5or3AhWUp1YBHQEfCb4QFnoECAIQAQ&url=https%3A%2F%2Fwww.fsai.ie%2FResearch_Priorities_2022%2F&usg=AOvVaw2hbLqGwtFyl-Fnahucl3Fh |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | アイルランド |
| 情報源（公的機関） | アイルランド食品安全庁 |
| 情報源（報道） | アイルランド食品安全庁（FSAI） |
| URL | https://www.fsai.ie/ResearchPriorities_10_03_22/ |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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