食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05811100316 |
| タイトル | ドイツ連邦消費者保護・食品安全庁 (BVL)、「eコマース管理のための欧州連合(EU)のリファレンスセンターの設立が求められる」とのBVL長官の談話を公表 |
| 資料日付 | 2022年3月24日 |
| 分類１ | --未選択-- |
| 分類２ | --未選択-- |
| 概要（記事） | ドイツ連邦消費者保護・食品安全庁(BVL)は3月24日、「eコマース管理のための欧州連合(EU)のリファレンスセンターの設立が求められる」とのBVL長官の談話を公表した。概要は以下のとおり。 BVLのCramer長官は、堅調な成長を見せる食品及びその他の日用品のオンライン販売が公正であるために、現行の法律規定及び枠組みが適応されることを望む。 オンライン販売における消費者の健康保護を徹底するために必要な規則及びツールはまだない(同長官がWiesbadenで開催された「第35回ドイツ食品法デー」において説明)。 同長官は、食品安全分野の最新動向に関するプレゼンテーションにおいて、「デジタルサービス法」の枠組みにおけるEUプロジェクトについて言及し、「残念ながら、大規模オンラインプラットフォームに対する規制強化の提案には、決済サービスプロバイダーやロジスティクス企業と所轄官庁との協力義務が含まれていない」と批判した。これは、匿名のオンラインサンプル調達の実施のためには必須となる。「デジタルサービス法が適宜修正されない限り、インターネット上で消費者の健康保護を実現するためには、欧州レベルまたは加盟国レベルにおける、他の法的規制が必要となる」。 同長官は、「オンライン販売の成長の重要性に鑑み、欧州委員会が、eコマース管理のためのリファレンスセンターのようなものを設立するのであれば歓迎する」「このような機関は、例えばオンラインリサーチ技術に関しては、オンラインでの検体調達手法やサービスプロバイダーとのやり取りにおいて、EU加盟国にとって一助となる可能性がある」と述べた。 また、食品成分に関する評価において特定の規則がないことも指摘した。この領域では、食品及び食品サプリメントへのビタミン及びミネラル添加に関する枠組みのみが規定されている。ビタミン及びミネラルの最大含有量及び最小含有量に関する規則が準備中であるが、まだ十分ではない。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ドイツ |
| 情報源（公的機関） | ドイツ連邦消費者保護･食品安全庁(BVL) |
| 情報源（報道） | ドイツ連邦消費者保護･食品安全庁(BVL) |
| URL | https://www.bvl.bund.de/SharedDocs/Pressemitteilungen/01_lebensmittel/2022/2022_03_24_PM_Lebensmittelrechtstag.html |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。