食品安全関係情報詳細
資料管理ID | syu05811090314 |
タイトル | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、食品及び日用品に関する消費者意識調査の結果を公表 |
資料日付 | 2022年3月22日 |
分類1 | - |
分類2 | - |
概要(記事) | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は3月22日、食品及び日用品に関する消費者意識調査の結果を公表した。概要は以下のとおり。 健康上のリスクとして、2位以下を大きく引き離して最も懸念されているのは、「糖分、脂質又は塩分などの栄養素」であった。2位以下は、「健康に良くないライフスタイル及び食事」、「不十分/誤解を招く消費者向け情報」、「望ましくない物質」、「喫煙」であった。一部の栄養素に関する懸念は見られるものの、半数が、ドイツで購入できる食品は安全であると考えていた。食品安全が向上する傾向にあると考える人の割合は44%であった。 調査対象者の59%は消費者の健康問題に関心があると回答し、約半数はそのような問題に関する情報を可成りの頻度で入手していた。この問題に関連して、回答者の78%は、国が「科学的に検証された健康保護に関する情報」を提供することが重要であると考えていた。 「消費者の健康保護に関しては、誰を信頼すべきなのか?」の問いに対しては、現在、最も信頼度が高いのは、「消費者センター・消費者団体(71%)」、「科学(69%)」であった。第2グループとしては、「省庁等の公的機関」や「非政府組織やNGO」が、それぞれ約30%であった。以下、「メディア」「政治」「ビジネス」がそれぞれ20%未満となっていた。 本調査において初めて、ビスフェノールA(BPA)について質問された。当該物質は多くの日用品の成分であり、ペットボトル、おもちゃ、ブリキ缶等に含有され、ホルモン様効果を有するため、従前より議論の対象とされてきた。しかしながら、BPAについて「聞いたことがある」と回答したのは、29%のみであった(「食品中のマイクロプラスチックの問題」を知っていた回答者は93%)。ビスフェノールAについて「十分な情報を得ている」と感じていた回答者は僅か7%であった。 以下、抜粋(全10問、一部は質問のみ)。 Q1:消費者にとって最大の健康リスクは? Q2:消費者の健康に関する以下の事柄について聞いたことがあるか? Q3:消費者の健康に関連する以下のテーマをどの程度懸念しているか?(「(非常に)懸念している」と回答した人の割合、及びその割合の前回2021年8月との比較) A3:(抜粋) ・食品中のマイクロプラスチック55%、2ポイント減 ・薬剤耐性51%、3ポイント増 ・食品中の残留農薬47%、1ポイント増 ・食品中のグリホサート41%、5ポイント増 ・遺伝子組換え食品38%、5ポイント減 ・食品包装又は容器中のアルミニウム35%、1ポイント増 ・日用品中のビスフェノールA(今回が初出)11% ・食品におけるコロナウイルス8%、変わらず。 Q4:消費者の健康に関連する以下のテーマに関してどの程度情報を得ていると思うか?(「(非常に)情報を得ている」と回答した人の割合、及びその割合の前回2021年8月との比較): A4:(抜粋) ・食品中のマイクロプラスチック36%、3ポイント増 ・薬剤耐性37%、5ポイント増 ・食品中の残留農薬27%、3ポイント増 ・食品中のグリホサート23%、2ポイント増 ・遺伝子組換え食品33%、1ポイント増 ・食品包装又は容器中のアルミニウム25%、2イント増 ・日用品中のビスフェノールA(今回が初出)7% ・食品におけるコロナウイルス11%、2ポイント増 Q5:消費者の健康問題全般にどの程度関心があるか? Q6:消費者の健康問題についてどの程度情報が提供されているか? Q7:消費者の健康をリスクから保護するために、国は種々の施策を行っている。政府の以下の施策のうち、どれが重要だと思うか?(「(非常に)重要だと思う」と回答した人の割合、及びその割合の前回2021年8月との比較) A7:科学的に検証された情報の提供78%、2ポイント減。禁止及び制限60%、3ポイント減。 Q8:ドイツで購入可能な以下の製品に関して、概してどの程度安全と考えるか? Q9:ドイツで購入可能な以下の製品の安全性に関して、全般的にどう思うか(向上している、後退している、変わらない)?。 Q10:ドイツの消費者の健康保護に関わる以下の機関・組織等(消費者センター・消費者団体、科学、省庁などの公的機関、非政府組織やNGO、メディア、政治、ビジネス)をどの程度信頼しているか? 当該調査は以下に基づき行われた。 ・期間:2022年2月7~11日 ・調査対象人数:ドイツにおける個人世帯に暮らすドイツ語を話す16歳以上の1 ,002人 ・固定電話番号及び携帯電話番号のランダムサンプリング。電話調査(CATIマルチトピック調査、デュアルフレーム)。性別、教育、年齢、雇用、所在地、連邦州、世帯規模に応じた重み付け。 ・全ての数値をパーセント表示。端数処理による誤差あり。 「BfR消費者モニター(02/2022)」(ドイツ語、28ページ)は以下のURLから入手可能。 https://www.bfr.bund.de/cm/350/bfr-verbrauchermonitor-02-2022.pdf |
地域 | 欧州 |
国・地方 | ドイツ |
情報源(公的機関) | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
情報源(報道) | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
URL | https://www.bfr.bund.de/de/presseinformation/2022/10/lebensmittel_und_alltagsprodukte__worueber_ist_die_bevoelkerung_besorgt_-293234.html |
(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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