食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu05811090314
タイトル ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、食品及び日用品に関する消費者意識調査の結果を公表
資料日付 2022年3月22日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は3月22日、食品及び日用品に関する消費者意識調査の結果を公表した。概要は以下のとおり。
 健康上のリスクとして、2位以下を大きく引き離して最も懸念されているのは、「糖分、脂質又は塩分などの栄養素」であった。2位以下は、「健康に良くないライフスタイル及び食事」、「不十分/誤解を招く消費者向け情報」、「望ましくない物質」、「喫煙」であった。一部の栄養素に関する懸念は見られるものの、半数が、ドイツで購入できる食品は安全であると考えていた。食品安全が向上する傾向にあると考える人の割合は44%であった。
 調査対象者の59%は消費者の健康問題に関心があると回答し、約半数はそのような問題に関する情報を可成りの頻度で入手していた。この問題に関連して、回答者の78%は、国が「科学的に検証された健康保護に関する情報」を提供することが重要であると考えていた。
 「消費者の健康保護に関しては、誰を信頼すべきなのか?」の問いに対しては、現在、最も信頼度が高いのは、「消費者センター・消費者団体(71%)」、「科学(69%)」であった。第2グループとしては、「省庁等の公的機関」や「非政府組織やNGO」が、それぞれ約30%であった。以下、「メディア」「政治」「ビジネス」がそれぞれ20%未満となっていた。
 本調査において初めて、ビスフェノールA(BPA)について質問された。当該物質は多くの日用品の成分であり、ペットボトル、おもちゃ、ブリキ缶等に含有され、ホルモン様効果を有するため、従前より議論の対象とされてきた。しかしながら、BPAについて「聞いたことがある」と回答したのは、29%のみであった(「食品中のマイクロプラスチックの問題」を知っていた回答者は93%)。ビスフェノールAについて「十分な情報を得ている」と感じていた回答者は僅か7%であった。
 以下、抜粋(全10問、一部は質問のみ)。
Q1:消費者にとって最大の健康リスクは?
Q2:消費者の健康に関する以下の事柄について聞いたことがあるか?
Q3:消費者の健康に関連する以下のテーマをどの程度懸念しているか?(「(非常に)懸念している」と回答した人の割合、及びその割合の前回2021年8月との比較)
A3:(抜粋)
・食品中のマイクロプラスチック55%、2ポイント減
・薬剤耐性51%、3ポイント増
・食品中の残留農薬47%、1ポイント増
・食品中のグリホサート41%、5ポイント増
・遺伝子組換え食品38%、5ポイント減
・食品包装又は容器中のアルミニウム35%、1ポイント増
・日用品中のビスフェノールA(今回が初出)11%
・食品におけるコロナウイルス8%、変わらず。
Q4:消費者の健康に関連する以下のテーマに関してどの程度情報を得ていると思うか?(「(非常に)情報を得ている」と回答した人の割合、及びその割合の前回2021年8月との比較):
A4:(抜粋)
・食品中のマイクロプラスチック36%、3ポイント増
・薬剤耐性37%、5ポイント増
・食品中の残留農薬27%、3ポイント増
・食品中のグリホサート23%、2ポイント増
・遺伝子組換え食品33%、1ポイント増
・食品包装又は容器中のアルミニウム25%、2イント増
・日用品中のビスフェノールA(今回が初出)7%
・食品におけるコロナウイルス11%、2ポイント増
Q5:消費者の健康問題全般にどの程度関心があるか?
Q6:消費者の健康問題についてどの程度情報が提供されているか?
Q7:消費者の健康をリスクから保護するために、国は種々の施策を行っている。政府の以下の施策のうち、どれが重要だと思うか?(「(非常に)重要だと思う」と回答した人の割合、及びその割合の前回2021年8月との比較)
A7:科学的に検証された情報の提供78%、2ポイント減。禁止及び制限60%、3ポイント減。
Q8:ドイツで購入可能な以下の製品に関して、概してどの程度安全と考えるか?
Q9:ドイツで購入可能な以下の製品の安全性に関して、全般的にどう思うか(向上している、後退している、変わらない)?。
Q10:ドイツの消費者の健康保護に関わる以下の機関・組織等(消費者センター・消費者団体、科学、省庁などの公的機関、非政府組織やNGO、メディア、政治、ビジネス)をどの程度信頼しているか?
 当該調査は以下に基づき行われた。
・期間:2022年2月7~11日
・調査対象人数:ドイツにおける個人世帯に暮らすドイツ語を話す16歳以上の1
,002人
・固定電話番号及び携帯電話番号のランダムサンプリング。電話調査(CATIマルチトピック調査、デュアルフレーム)。性別、教育、年齢、雇用、所在地、連邦州、世帯規模に応じた重み付け。
・全ての数値をパーセント表示。端数処理による誤差あり。
 「BfR消費者モニター(02/2022)」(ドイツ語、28ページ)は以下のURLから入手可能。
https://www.bfr.bund.de/cm/350/bfr-verbrauchermonitor-02-2022.pdf
地域 欧州
国・地方 ドイツ
情報源(公的機関) ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)
情報源(報道) ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)
URL https://www.bfr.bund.de/de/presseinformation/2022/10/lebensmittel_und_alltagsprodukte__worueber_ist_die_bevoelkerung_besorgt_-293234.html

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。