食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05811060305 |
| タイトル | 欧州連合(EU)、食品安全に関する欧州議会の決議を官報で公表(公表日 2022年3月24日) |
| 資料日付 | 2022年3月24日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州連合(EU)は食品安全に関する欧州議会の決議を官報で公表した。 欧州連合(EU)の官報に掲載された食品安全に関する決議は以下のとおり。 公表日 2022年3月24日 通知番号(2022/C 132/06) 有効成分2-フェニルフェノール(2-phenylphenol)(ナトリウム塩等その塩類を含む)、8-ヒドロキシキノリン(8-hydroxyquinoline)、アミドスルフロン(amidosulfuron)、ビフェノックス(bifenox)、クロルメコート(chlormequat)、クロロトルロン(chlorotoluron)、クロフェンテジン(clofentezine)、クロマゾン(clomazone)、シペルメトリン(cypermethrin)、ダミノジッド(daminozide)、デルタメトリン(deltamethrin)、ジカンバ(dicamba)、ジフェノコナゾール(difenoconazole)、ジフルフェニカン(diflufenican)、ジメタクロール(dimethachlor)、エトフェンプロックス(etofenprox)、フェノキサプロップ-P(fenoxaprop-P)、フェンプロピジン(fenpropidin)、フルジオキソニル(fludioxonil)、フルフェナセット(flufenacet)、ホスチアゼート(fosthiazate)、インドキサカルブ(indoxacarb)、レナシル(Lenacil)、 MCPA、MCPB、ニコスルフロン(nicosulfuron)、パラフィンオイル類(paraffin oils) , パラフィンオイル(paraffin oil)、ペンコナゾール(penconazole)、ピクロラム(picloram)、プロパキザホップ(propaquizafop)、プロスルフォカルブ(prosulfocarb)、キザロホップ-P-エチル(quizalofop-P-ethyl)、キザロホップ-P-テフリル(quizalofop-P-tefuryl)、硫黄(sulphur)、テトラコナゾール(tetraconazole)、トリアレート(tri-allate)、トリフルスルフロン(triflusulfuron)及びトリトスルフロン(tritosulfuron)の認可期間の延長に関する欧州委員会施行規則(EU) No 540/2011を改正する欧州委員会施行規則(EU) 2021/1449に関する2021年10月6日の欧州議会決議(2021/2869) 欧州議会は、 1. 欧州委員会施行規則(EU) 2021/1449は、欧州議会及び理事会規則(EC) No 1107/2009において規定する施行権限(implementing powers)を越えると考える。 2. 規則(EU) 2021/1449は、予防原則を順守していない点で連合法と一致していないと考える。 3. 再認可手続き及び内分泌かく乱の同定における深刻な遅延を強く非難する。 4. クロロトルロン及びジフェノコナゾールの認可期間を延長する決定は、規則(EC) No 1107/2009に規定する安全性基準と一致せず、これらの有効成分が安全に使用され得るとのエビデンス及び連合における食品生産にこれらの有効成分が緊急に必要であるとの証明に基づいていないと考える。 5. 欧州委員会に対して、規則(EU) 2021/1449を廃止し、関連する全有効成分、特にクロロトルロン及びジフェノコナゾールの有害な性質に基づく科学的エビデンスを考慮し、新たな規則案を委員会(訳注:環境、公衆衛生及び食品安全に関する委員会)に提出するよう求める。 以下略 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州連合(EU) |
| 情報源（報道） | 欧州連合(EU) |
| URL | https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:52021IP0409&from=EN |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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