食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05810760295 |
| タイトル | 国際連合食糧農業機関(FAO)、細胞ベース食品及び食品安全の考察に関する科学的助言を行う専門家の募集について公表 |
| 資料日付 | 2022年4月4日 |
| 分類１ | --未選択-- |
| 分類２ | --未選択-- |
| 概要（記事） | 国際連合食糧農業機関(FAO)は、細胞ベース食品及び食品安全の考察に関する科学的助言を行う専門家の募集について公表した(公表日記載なし)。概要は以下のとおり。 ・背景 1932年、ウィンストン・チャーチルはこう述べている。「我々は胸肉や手羽先を食べるために丸鶏を育てるという不条理から、これらの部位を適切な培地の下で別々に育てることによって、逃れられるだろう」。数十年にわたる研究開発の結果、現在では技術は成熟し、チャーチルの考えは現実のものとなった。動物細胞のin vitro培養を介して生産が可能となり、動物全体を必要とせず、従来の動物製品に匹敵する組成をもつ製品へと加工することができる(Post、2014年; Kadimら、2015年)。 2000年代初頭の研究開始以来、現在では研究所から生産施設に移行する準備が整えられ、細胞ベースの食品生産方法は確立されてきている。2013年には、この技術によって生産された世界初のビーフバーガーが発表された(Post、2013年)。2020年12月には、シンガポールで初めて細胞ベースチキンナゲットが承認された。2021年11月現在、世界で75社以上のスタートアップ企業が様々な細胞ベース製品を開発している(Byrne、2021年)。この商業的な状況は急速に拡大しており、様々な種類の肉、家きん肉、魚、水産品、乳製品、卵など、多くの種類の製品やコモディティが、将来の商業化に向け準備されている。 消費者の最も大きな懸念は、こうした製品の安全性である。同時に、倫理的な問題、消費者の志向・受容性、生産コスト、製品の価格、環境への配慮、承認メカニズムや表示ルールなどの規制要件など、考慮すべき重要で正当な問題がいくつかある。このプロセスには比較的新しい技術、技法、生産ステップが含まれることから、ほとんどの国では、こういった製品の上市前に、関連するすべての問題に対処する規制プロセスの実施を検討すると思われる。 ・用語と定義 現在、様々な用語が使用されているが、この種の食品や製造工程を示す国際的に統一された用語はまだ存在しない(Ong、Choudhury 及びNaing、2020年)。例えば、食肉類似品を「細胞ベースcell-based」肉、「培養(cultured)」肉、「細胞ベース(cell-based)」肉、あるいは「培養(cultivated)」肉と呼ぶ人がいる。製品マーケティング担当者は、「アニマルフリー(animal-free)」肉、「クリーン(clean)」肉、「と畜されていない(slaughter-free)」肉と呼ぶかもしれない。また、技術全体を「細胞農業(cellular agriculture)」または「細胞培養(cell-culturing)」と呼ぶ人もいるかもしれない。専門家会議に向けて、優位性を作らないためにも、細胞ベースの食品及び細胞ベースの食品生産といったように、「細胞ベース(cell-based)」という用語を使用する。 ・専門家会議とその範囲 FAOが、情報に基づく意思決定を可能とする堅実な科学的助言を提供して加盟国を支援するため、世界情勢が許す限り、2022年の最終四半期にローマ又はシンガポールにおいて3日間の専門家会議を開催する予定である。開催が不可能な場合は、必要な議題項目を網羅する、一連の仮想/ハイブリッド会議の開催が予定されている。学際的なトピックであるため、専門家グループの形成には幅広い専門性が検討される。しかしながら、最終成果の主たる標的オーディエンスは各国の食品安全管轄当局であるため、協議は技術的な範囲に限定し、食品安全関連問題が優先される。 ・目的 専門家会議の第一の目的は、専門家の意見を引き出し解析する手法(expert elicitation)を通じて、細胞ベースの食品生産という学際的なトピックに関する最新の技術的知識を盛り込んだ技術文書を、食品安全の側面に焦点を当てたうえで作成することである。具体的な目的は、1)各国の食品安全管轄当局、特に中所得国(LMICs)の管轄当局が潜在的に必要とする行動を検討するために、関連する技術的事項を簡潔にまとめること、2)様々な規制枠組みにおいて、管轄当局間で互いに学ぶことができるよう、技術的知識とグッドプラクティスに関する情報が交換されること、3)グローバルな行動のニーズの特定、及びFAOの潜在的フォローアップ活動に向けた専門家による勧告がなされること、の3点である。これにより、FAOはグローバルレベルにあるパートナー機関及びステークホルダーとの議論及び行動計画を調整することができる。 ・応募期限 第1段階 2022年4月30日 第2段階 2022年5月20日 当該募集の詳細は、以下のURLから入手可能。 https://www.fao.org/3/cb9296en/cb9296en.pdf |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源（公的機関） | 国際連合食糧農業機関（FAO） |
| 情報源（報道） | 国際連合食糧農業機関（FAO） |
| URL | https://www.fao.org/food-safety/scientific-advice/calls-for-data-and-experts-expert-rosters/en/?page=1&ipp=10&no_cache=1&tx_dynalist_pi1[par]=YToxOntzOjE6IkwiO3M6MToiMCI7fQ== |
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