食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05810490106 |
| タイトル | 米国食品安全検査局(FSIS)、パン粉をまぶした詰め物入りの冷凍生鶏肉製品に関連したサルモネラ属菌集団感染の事後レビュー報告書(2021-7)を公表 |
| 資料日付 | 2022年4月8日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国食品安全検査局(FSIS)は4月8日、パン粉をまぶした詰め物入りの冷凍生鶏肉製品に関連したサルモネラ属菌集団感染の事後レビュー報告書(AAR: After Action Review)(2021-7)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 当該集団感染概要 患者36人、11州、入院12人、死亡0人、FSIS及び州関係機関により検査された調査検体9件、リコール又は公衆衛生警報:あり 2. ハイライト (1)1998年以降、加熱後摂取(NRTE: not-ready-to-eat)のパン粉をまぶした詰め物入りの冷凍生鶏肉製品に関連する11件の集団食中毒が公衆衛生当局によって調査されている。2021年の当該集団感染以前の、直近のNRTEの詰め物入り鶏肉製品の複数州にわたる集団感染の発生は2015年であった。 (2)当該調査において、一部の消費者は、製品ラベルに記載されているとおりの、製品が中心温度華氏165度(73.9℃)になるまで完全に加熱調理されるための検証済みの方法(オーブン)を使用して、詰め物入りの鶏肉製品を加熱調理していなかったと報告された。代わりに、一部の消費者は、電子レンジ又はエアーフライヤー(油を使わず、熱風で調理する機器)を使用し、適切な中心部温度を確認するために肉用温度計を使用しなかったと報告した。 (3)当該集団感染、及びこれらの製品に関連する以前の集団感染の結果として、FSISは、連邦検査プログラムの活動に影響を与える問題についてFSISに助言を行う食肉及び家きん肉検査に関する米国諮問委員会(NACMPI: National Advisory Committee on Meat and Poultry Inspection)に助言を求めた。FSISは現在、その提言について検討している。 3. 当該集団感染から学んだこと (1)2015年の集団感染のレビュー 2015年の集団感染の後、FSISはAARを実施した。そのAARでは、FSISが検討する措置として、これらの製品の探索的検体採取に言及した。しかし、2015年の集団感染に関与した事業者がサルモネラ汚染に対処するための是正措置を講じたため、FSISは最終的にこの措置を講じなかった。事業者はまた、製品の安全な取り扱い及び加熱調理方法について消費者の理解を向上させるためにラベルを変更し、2021年の当該集団感染まで、複数州にわたる新たな集団感染は発生しなかった。 (2)NACMPIの提言 2021年の集団感染を受けて、FSISは、FSISが検討可能な追加の予防措置についてNACMPIに助言を求めた。 以下は、NACMPIからの提言の一部である。 ・ラベル及び加熱調理の指示を見直す。 ・事業者の食品安全プログラムを見直す。 ・業界向けのFSISラベルガイダンスを更新する。 ・製品中のサルモネラ属菌及び指標細菌に関する探索的検体採取を検討する。 ・さらなる消費者調査を実施する。 ・温度計の使用を奨励するために消費者に働きかける。 ・これらの特定の製品に対応するFSISのWebページを作成し、消費者による安全な取り扱いと調理のための視覚的な指示(cues)及びガイダンスを提供する。 FSISは現在、NACMPIの提言及び、当該集団感染に対しFSISが行う可能性のある他の対応について検討している。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/食品安全検査局（FSIS） |
| 情報源（報道） | 米国食品安全検査局（FSIS） |
| URL | https://www.fsis.usda.gov/sites/default/files/media_file/2022-04/FSIS-After-Action-Review-2021-07.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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