食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05810450161 |
| タイトル | 英国毒性委員会(COT)、「食品接触材料に関する合同専門家会議」(Joint Expert Group on Food Contact Materials：FCMJEG)のオーシャンバウンドプラスチックに関する暫定的な方針書を公表 |
| 資料日付 | 2022年3月21日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 英国毒性委員会(COT)は3月21日、「食品接触材料に関する合同専門家会議」(Joint Expert Group on Food Contact Materials：FCMJEG)のオーシャンバウンドプラスチックに関する暫定的な方針書を公表した。概要は以下のとおり。 英国食品基準庁(FSA)は現在、海洋に入る前に回収されるプラスチック(以後「オーシャンバウンドプラスチック (※訳注)」)の食品接触材料への潜在的な用途を検討中であり、FCMJEGに初めての見解を出すよう求めた。FSAは、リサイクルされたオーシャンバウンドプラスチックは食品包装に使用できるか(直接使用又は機能性バリアで被覆しての使用)、また、変異原性、発がん性又は生殖毒性の排除は担保できるかについて関心を示し、現在に至っている。 FCMJEGは、オーシャンバウンドプラスチックをリサイクルすることが環境にとって有益となる可能性や、その必要性を認識した。しかし、食品包装は総プラスチック利用に対して比較的小さな割合を占めていることや、オーシャンバウンドプラスチック中の変異原性、発がん性又及び生殖毒性を有する物質の有無に関するエビデンスが不足していることから、FCMJEGは、オーシャンバウンドプラスチックの他の用途への使用は、食品接触材料への使用と比べると、ヒトの健康に対する潜在的なリスクはより少ないと判断した。 FCMJEGは、暫定的評価の時点で入手可能な情報やエビデンスに基づき、オーシャンバウンドプラスチック中の変異原性、発がん性又は生殖毒性を有する物質のレベルは、直接または機能性バリアによる被覆のいずれの利用でも食品接触材料への使用が許可できるほども十分に低いことを実証することは不可能だと判断した。 (※訳注)オーシャンバウンド(ocean bound)プラスチック：海岸線から50km以内の内陸部に漏出したプラスチックを指す。 当該文書(3ページ)は以下のURLから入手可能。 https://cot.food.gov.uk/sites/default/files/2022-02/FCM%20JEG%20interim%20position%20statement%20on%20ocean%20bound%20plastic%20-%20Locked_2.docx |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | 英国 |
| 情報源（公的機関） | その他 |
| 情報源（報道） | 英国毒性委員会(COT) |
| URL | https://cot.food.gov.uk/2022%20FCMJEG%20Statements%20and%20Position%20Papers |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。