食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05810390365 |
| タイトル | 台湾行政院農業委員会動植物防疫検疫局、2022年農薬登録新有効成分メフェントリフルコナゾールに関する評価意見及び登録審査概要報告を公開 |
| 資料日付 | 2022年3月22日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 台湾行政院農業委員会動植物防疫検疫局は3月22日、2022年農薬登録新有効成分メフェントリフルコナゾールに関する評価意見及び登録審査概要報告を公開した。概要は以下のとおり。 きゅうりのうどんこ病殺菌剤「メフェントリフルコナゾール」(mefentrifluconazole)について、各種資料を用いて食品健康影響評価を実施した。 評価に用いた試験結果は、急性毒性(ラット、ウサギ及びモルモット)、亜慢性毒性(ラット、マウス)、慢性毒性:長期給餌毒性、発がん性、生殖毒性、生殖発生毒性(イヌ、ラット、マウス及びウサギ)、催奇形性試験、代謝試験(動物体内運命、植物体内運命)、環境運命予測、非標的生物毒性試験等の結果である。 各種毒性試験結果から、メフェントリフルコナゾール投与による影響としては、主に、長期給餌毒性(ラットにおいて:体重減少、血小板総数減少、活性化部分トロンボプラスチン時間(APTT)の延長、アルカリホスファターゼ(ALP)値上昇、アルブミン値下降、総コレステロール値上昇、肝重量増加及び肝細胞腫大、マウスにおいて:肝重量増加及び肝臓脂肪病変、雌雄イヌにおいて:体重減少、リンパ数の絶対数減少、ALP値上昇、アルブミン値下降、肝重量増加、肝細胞腫大、及び水生生物において：毒性(淡水魚及びミジンコに対して:高毒性)が認められた。 各種試験結果から、農産物中のばく露評価対象物質をメフェントリフルコナゾール並びにその代謝物と設定した。 1. 許容一日摂取量(ADI） 各試験で得られた無毒性量(NOAEL)のうち最小値は、マウスを用いた18か月間発がん性長期給餌毒性試験の3.5 mg/kg/日で、評価指標は肝臓の相対重量増加及び肝細胞の脂肪化であった。不確実係数100で除し、0.035 mg/kg/日と設定した。これは、欧州委員会(EC)、米国及び日本のADIと同値である。 (1)EC:0.035 mg/kg/日(2019年3月20日) (2)オーストラリア:0.05 mg/kg/日(2017年11月27日) (3)米国:0.035 mg/kg/日(2019年6月28日) (4)日本:0.035 mg/kg/日(2020年1月14日) 2. 急性参照用量(ARfD) ARfD設定の原則によれば、メフェントリフルコナゾールの経口急性毒性LD50は2 ,000 mg/kg以上 (評価指標:低毒性)であり、この量下でのラットの死亡は無く、その他、短期試験下における明らかなリスクはなかったことから、ARfDは設定必要なしとした。オーストラリア(2017年)及び日本食品安全委員会(2020年)と同様である。 |
| 地域 | アジア |
| 国・地方 | 台湾 |
| 情報源（公的機関） | 台湾行政院農業委員会動植物防疫検疫局 |
| 情報源（報道） | 台湾行政院農業委員会動植物防疫検疫局 |
| URL | https://pesticide.baphiq.gov.tw/information/file/opendata/%E6%BB%85%E8%8A%AC%E5%BA%A7.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。