食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05810350149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、有効成分Aspergillus flavus MUCL54911株の農薬リスク評価のピアレビューに関する結論を公表 |
| 資料日付 | 2022年3月31日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は3月31日、有効成分Aspergillus flavus MUCL54911株の農薬リスク評価のピアレビューに関する結論(2022年2月24日採択、21ページ、doi: 10.2903/j.efsa.2022.7202)を公表した。概要は以下のとおり。 Aspergillus flavus MUCL54911株は、欧州議会及び理事会規則(EC) No 1107/2009第七条の規定に従って、欧州連合(EU)の報告担当加盟国(RMS)のイタリアがPioneer Hi-Bred Italia社から認可申請書を受理した新たな有効成分である。更に同社は当該有効成分の欧州議会及び理事会規則(EC) No 396/2005附属書IV(※訳注)への収載を求める申請書を提出した。 当該有効成分に関するドシエの最初の評価はRMSから評価報告書案(DAR)において提出され、続いてRMSの評価に関する農薬リスク評価のピアレビューが規則(EC) No 1107/2009第十二条の規定に従ってEFSAにより実施された。以下の結論が導出された。 EUレベルで提案された、トラクター設置式施肥機を使用したとうもろこしへのほ場施用によるアフラトキシン低減用の生物的防除剤としての代表的な使用は、Aspergillus flavusの毒素産生菌に対する殺真菌剤として十分な有効性がある。 データパッケージの評価では、代表的な調製品の同定、物理的及び技術的特性に関連する重要な懸念領域として含まれる必要がある問題はなかった。特定された主要な問題は、株レベルで当該有効成分を明確に同定する情報が不十分であると見なされたことである。株レベルでの当該有効成分の明確な同定を可能にする分子ツールを用いる手法の利用が重要であると考えられる。 哺乳類毒性の領域において、当該有効成分の病原性及び潜在的感染性に関する結論は出せなかった。さらに、非摂食由来ばく露から生じる代謝物のリスク評価は、同定/定量化及び毒性学的評価が欠落していたため確定できなかった。 残留物の領域において、当該有効成分の生存可能な残留物の病原性及び潜在的感染性が排除できないため、消費者リスク評価は確定できない。摂食由来の有意な消費者ばく露量(報告では、代表的用途の条件下での生存可能な残留物は、9×10の3乗 CFU/g ～ 1.3×10の5乗 CFU/g とうもろこしの穀粒)が示されていることを留意すべきである。さらに、生存不能な残留物に関して、代表的な使用条件下で、収穫時において分析された代謝物(アフラトキシンB1、B2、G1及びG2、シクロピアゾン酸(cyclopiazonic acid:CPA)、ステリグマトシスチン(ST)及びコウジ酸(kojic acid))以外の潜在的な健康懸念がある代謝物の存在の可能性に関する定性的及び定量的な情報にいくつかのデータギャップが特定された。収穫時のとうもろこしの穀粒中の生存不能な残留物を分析する冷凍検体の保管中の安定性試験、及び収穫時のとうもろこしの穀粒以外の部分の残留物に関する試験が欠落している。 したがって、とうもろこしへの代表的な使用に関する消費者リスク評価は確定できなかった。当該有効成分が規則(EC) No 396/2005附属書IVに収載可能かを決定するのにリスク管理者の更なる検討を要する。 水生生物に対するリスク評価が確定しなかった要因として、自然の地表水系における難分解性及び増殖に関連する当該有効成分の水及び堆積物中の生存可能性及び個体数の動態に対応するための情報が利用できなかった事実がある。使用条件下において、当該有効成分が産生する二次代謝物及び毒素が自然条件下よりも著しく高い濃度で環境コンパートメント中に存在しないことを示す十分な情報が欠落している。したがって、地下水のばく露を含む環境ばく露の潜在的レベルを評価するため、これらの化合物の難分解性、変化(transformation)及び可動性に関する更なるデータが必要である。このためその他の評価が確定しなかった。 標的外の生物(鳥類、野生哺乳類、水生生物、ミツバチ、標的外の節足動物、みみず及び他の土壌生物、微生物)へのリスク評価は確定できなかった。 (※訳注) 欧州議会及び理事会規則(EC) No 396/2005附属書IV: 農薬の使用による残留が自然発生的なものと区別できないレベルであり、消費者への潜在的なリスクなどの点からMRLの設定は不要と判定された有効成分を収載。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/7202 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。