食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05810350149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、有効成分Aspergillus flavus MUCL54911株の農薬リスク評価のピアレビューに関する結論を公表 |
| 資料日付 | 2022年3月31日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は3月31日、有効成分Aspergillus flavus MUCL54911株の農薬リスク評価のピアレビューに関する結論(2022年2月24日採択、21ページ、doi: 10.2903/j.efsa.2022.7202)を公表した。概要は以下のとおり。 Aspergillus flavus MUCL54911株は、欧州議会及び理事会規則(EC) No 1107/2009第七条の規定に従って、欧州連合(EU)の報告担当加盟国(RMS)のイタリアがPioneer Hi-Bred Italia社から認可申請書を受理した新たな有効成分である。更に同社は当該有効成分の欧州議会及び理事会規則(EC) No 396/2005附属書IV(※訳注)への収載を求める申請書を提出した。 当該有効成分に関するドシエの最初の評価はRMSから評価報告書案(DAR)において提出され、続いてRMSの評価に関する農薬リスク評価のピアレビューが規則(EC) No 1107/2009第十二条の規定に従ってEFSAにより実施された。以下の結論が導出された。 EUレベルで提案された、トラクター設置式施肥機を使用したとうもろこしへのほ場施用によるアフラトキシン低減用の生物的防除剤としての代表的な使用は、Aspergillus flavusの毒素産生菌に対する殺真菌剤として十分な有効性がある。 データパッケージの評価では、代表的な調製品の同定、物理的及び技術的特性に関連する重要な懸念領域として含まれる必要がある問題はなかった。特定された主要な問題は、株レベルで当該有効成分を明確に同定する情報が不十分であると見なされたことである。株レベルでの当該有効成分の明確な同定を可能にする分子ツールを用いる手法の利用が重要であると考えられる。 哺乳類毒性の領域において、当該有効成分の病原性及び潜在的感染性に関する結論は出せなかった。さらに、非摂食由来ばく露から生じる代謝物のリスク評価は、同定/定量化及び毒性学的評価が欠落していたため確定できなかった。 残留物の領域において、当該有効成分の生存可能な残留物の病原性及び潜在的感染性が排除できないため、消費者リスク評価は確定できない。摂食由来の有意な消費者ばく露量(報告では、代表的用途の条件下での生存可能な残留物は、9×10の3乗 CFU/g ～ 1.3×10の5乗 CFU/g とうもろこしの穀粒)が示されていることを留意すべきである。さらに、生存不能な残留物に関して、代表的な使用条件下で、収穫時において分析された代謝物(アフラトキシンB1、B2、G1及びG2、シクロピアゾン酸(cyclopiazonic acid:CPA)、ステリグマトシスチン(ST)及びコウジ酸(kojic acid))以外の潜在的な健康懸念がある代謝物の存在の可能性に関する定性的及び定量的な情報にいくつかのデータギャップが特定された。収穫時のとうもろこしの穀粒中の生存不能な残留物を分析する冷凍検体の保管中の安定性試験、及び収穫時のとうもろこしの穀粒以外の部分の残留物に関する試験が欠落している。 したがって、とうもろこしへの代表的な使用に関する消費者リスク評価は確定できなかった。当該有効成分が規則(EC) No 396/2005附属書IVに収載可能かを決定するのにリスク管理者の更なる検討を要する。 水生生物に対するリスク評価が確定しなかった要因として、自然の地表水系における難分解性及び増殖に関連する当該有効成分の水及び堆積物中の生存可能性及び個体数の動態に対応するための情報が利用できなかった事実がある。使用条件下において、当該有効成分が産生する二次代謝物及び毒素が自然条件下よりも著しく高い濃度で環境コンパートメント中に存在しないことを示す十分な情報が欠落している。したがって、地下水のばく露を含む環境ばく露の潜在的レベルを評価するため、これらの化合物の難分解性、変化(transformation)及び可動性に関する更なるデータが必要である。このためその他の評価が確定しなかった。 標的外の生物(鳥類、野生哺乳類、水生生物、ミツバチ、標的外の節足動物、みみず及び他の土壌生物、微生物)へのリスク評価は確定できなかった。 (※訳注) 欧州議会及び理事会規則(EC) No 396/2005附属書IV: 農薬の使用による残留が自然発生的なものと区別できないレベルであり、消費者への潜在的なリスクなどの点からMRLの設定は不要と判定された有効成分を収載。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/7202 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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