食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu05810040150
タイトル 欧州化学品庁(ECHA)、加盟国と148種のビスフェノール類を評価し、30種以上のビスフェノール類がホルモン又は生殖毒性に影響を及ぼす可能性があるため、規制が必要であると勧告
資料日付 2022年4月6日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  欧州化学品庁(ECHA)は4月6日、加盟国と148種のビスフェノール類を評価し、30種以上のビスフェノール類がホルモン又は生殖毒性に影響を及ぼす可能性があるため、規制が必要であると勧告した。概要は以下のとおり。
 多くのビスフェノール類は、ヒトの健康及び環境のいずれにも内分泌かく乱作用を及ぼすことが知られている。また、生殖毒性もある。これらは広く使用されており、34種類のビスフェノール類のリスクを管理するための最良の方法として、グループ化による制限が特定されている。この数については、これらのビスフェノール類やデータが不足している他のビスフェノール類について、より多くの情報が生み出されて変わる可能性がある。
 3種類のビスフェノール類(ビスフェノールA、ビスフェノールB、2
,2-ビス(4-ヒドロキシフェニル)-4-メチルペンタン)は、すでに高懸念物質(SVHC)として特定されている。危険性に関する十分な情報がすでに得られているビスフェノール類については、SVHCの特定又は調和された分類と表示(harmonised classification and labelling)が提案されている。しかし、多くのビスフェノール類については、内分泌かく乱作用や生殖毒性について確認する前に、より多くのデータを作成する必要がある。
 「化学物質をグループ化して評価することは、規制措置やさらなるデータが必要な化学物質、あるいは現時点ではさらなる措置が不要な化学物質を迅速に特定することができるため、成功したアプローチであるといえる」とECHAの優先順位付けと統合担当ディレクターであるOfelia Bercaru氏は述べている。
 ドイツ当局はすでに、ビスフェノールAやその他の内分泌かく乱作用を持つビスフェノール類の環境に対する使用を制限する提案を準備している。ドイツの提案がどのビスフェノール類を対象とするのかが明らかになれば、ECHAと欧州委員会はビスフェノール類に関する規制措置のさらなる必要性を検討することになる。
 ビスフェノールAF及びその塩8種類はパーフルオロアルキル物質及びポリフルオロアルキル物質(PFAS)としても定義されているため、計画されているPFASの規制についても、追加措置の中で検討する必要がある。
地域 欧州
国・地方 EU
情報源(公的機関) その他
情報源(報道) 欧州化学機関(ECHA)
URL https://echa.europa.eu/-/group-assessment-of-bisphenols-identifies-need-for-restriction

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。