食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05810020106 |
| タイトル | 米国農務省食品安全検査局(USDA-FSIS)、「ダイオキシン2018年度調査：米国内の食肉及び家きん肉供給におけるダイオキシン類及びダイオキシン様化合物」を公表 |
| 資料日付 | 2022年4月1日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国農務省食品安全検査局(USDA-FSIS)は4月1日、「ダイオキシン2018年度調査：米国内の食肉及び家きん肉供給におけるダイオキシン類及びダイオキシン様化合物」を公表した。概要は以下のとおり。 1. 序文 2018会計年度に、USDA-FSISは、米国の食肉(ナマズ目の魚及び魚製品を含む)及び家きん肉製品に含まれるダイオキシン、フラン類、及びダイオキシン様ポリ塩化ビフェニル類(PCB類)に関する情報を収集するための調査を実施した。当該報告書では、このような化学物質をダイオキシン様化合物(DLC)と記載する。当該調査は、規制対象製品中に含まれるダイオキシンを監視して、食事によるDLCへのヒトのばく露における変化に関する知見を提供するFSISの取り組みの一環である。FSISはこれまでの調査を、1990年代半ばには米国環境保護庁(EPA)と共に、2002-2003年、2007-2008年、及び2012-2013年にはUSDA農業研究局(ARS)と共に実施した。 当該報告書に記載されている情報は、「FSISダイオキシン監視調査」のページで入手可能な「ダイオキシン2013年度調査：米国内の食肉及び家きん肉供給におけるダイオキシン類及びダイオキシン様化合物」という表題の、直近の調査報告書と同じ形式を用いている。 2. ハイライト ・変更点(前回調査から)： (1)DLCは生物濃縮して牛乳に移行することが示されているため、当該調査に乳牛が追加された。 (2)DLCは他の脂肪組織と比較した場合、肝臓領域ではるかに高いことが確認されたため、収集する検体の対象(matrixes)に、去勢牛/未経産牛及び乳牛由来の、肝臓/と体で対になった検体を含めるように拡大された。 (3)養殖及び捕獲された野生のナマズ目魚類のダイオキシンレベルに関するデータを収集するために、ナマズ目魚類及び魚製品が調査に追加された。 ・結果： (1)検体中のDLCの総毒性等量(sum-TEQ)の中央値は、2012-2013年の調査と比較して、若齢の鶏及び若齢の七面鳥において有意に低かった。 (2)去勢牛/未経産牛検体のDLCのsum-TEQは2012-2013年の調査と比較して増加し、1990年代半ばの調査とほぼ同じレベルに近づいている。 (3)市場の豚の中央値は低かったが、平均値は2012-2013年ダイオキシン調査の0.13pg TEQ/g脂質から、2018-2019年調査で0.47pg TEQ/g脂質に上昇した。 (4)乳牛については、検査された去勢牛/未経産牛と比較して、DLCのsum-TEQの中央値及び平均値が著しく低かった。 (5)去勢牛/未経産牛及び乳牛の肝臓検体は、対になった脂肪検体と比較して、DLCのsum-TEQの平均値及び中央値が高いことが確認された。 (6)ナマズ目魚類は、全ての製品分類の中で2番目に高い平均値及び最も高い中央値のDLCのsum-TEQを有していた。ただし、この製品について出される大規模/広範な結論を裏付けるのに十分なデータはまだない。 当該報告書のPDFファイル(35ページ)は、以下のURLから入手可能。 https://www.fsis.usda.gov/sites/default/files/media_file/2022-03/Dioxin_ReportFY2018-19_Final_03-16-22.pdf 過去の報告書は「FSISダイオキシン監視調査」のページ、以下のURLから入手可能。 https://www.fsis.usda.gov/node/1979 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/食品安全検査局（FSIS） |
| 情報源（報道） | 米国食品安全検査局（FSIS） |
| URL | https://www.fsis.usda.gov/news-events/news-press-releases/constituent-update-april-1-2022 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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