食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05800380149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、モデルとして非加熱喫食用(RTE)サラダ中のクリプトスポリジウムを用いた、食品由来寄生原虫のリスク評価能力向上のための分子検出法の標準化(IMPACT)に関する外部機関による科学的報告書を公表 |
| 資料日付 | 2022年3月14日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 欧州食品安全機関(EFSA)は3月14日、モデルとして非加熱喫食用(RTE)サラダ中のクリプトスポリジウムを用いた、食品由来寄生原虫のリスク評価能力向上のための分子検出法の標準化(IMPACT)に関する外部機関による科学的報告書(151ページ、2022年2月10日採択)を公表した。概要は以下のとおり。 クリプトスポリジウム(Cryptosporidium spp.)、ジアルジア(Giardia duodenalis)及びトキソプラズマ(Toxoplasma gondii)などの原虫は、ヒト及び動物の疾病の原因となる重要な寄生虫である。これら三種類の寄生虫は、2010年に欧州において、約4 ,700万件の疾病(人口10万人当たり185件発生)の原因になったと推定されている。集団感染の発生が徐々に認識され、これらは特に生鮮食品及び葉物野菜などの食品の喫食が原因となっている。現在まで、リスク評価及び管理点や介入の検証において更なるエビデンスを提供し得る、食品及び飼料の検査のための容易に適用可能な標準化された方法がない。 IMPACTプロジェクトの目的は、クリプトスポリジウム及びRTEサラダ用葉物野菜をモデル例として使用し、食品由来原虫のリスク評価に関して欧州レベルで能力を向上させることであった。 生鮮食品におけるクリプトスポリジウム検出に関する手順のレビューにより、検出方法の検証及び妥当性確認のための人為的な汚染試験の実施に関するガイダンスが作成され、検出の向上に役立つリアルタイムPCR法が選定された。これらは、文献調査、オーシストの生産者及び供給者の市場調査、アンケート、電子会議及び専門家のワークショップにより達成された。リアルタイムPCRによる葉物野菜中のオーシストのクリプトスポリジウム分子検出のための標準作業手順(SOP: Standard Operation Procedure)が作成され、二つの研究機関で評価され、最適化のために別の四つの受け入れ研究機関に提供された。SOPの実施を促すためチュートリアル動画が編集された。共同試験(ring trial)によるSOPの妥当性確認には、コンソーシアムから五つの連携機関、さらに七つの欧州の研究機関が参加した。 今後のリスク評価におけるデータ収集のための調和のとれたアプローチを促進するため、当該プロジェクトの知見及び最終的なSOPは、主に欧州のナショナルリファレンスラボラトリーのネットワークやEFSAの担当窓口(focal points)、COST Action Euro-FBP(食品由来寄生虫に関する欧州ネットワーク)で過去に構築された広範なネットワーク、OHEJP(One Health European Joint Programme)プロジェクトネットワークを使用して宣伝された。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源(公的機関) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| 情報源(報道) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| URL | https://efsa.onlinelibrary.wiley.com/doi/10.2903/sp.efsa.2022.EN-7195 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
