食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05800320384 |
| タイトル | フランス公衆衛生局、子供における溶血性尿毒症症候群(HUS)の重症例に関する進行中の調査状況を公表 |
| 資料日付 | 2022年3月12日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス公衆衛生局は3月12日、子供における溶血性尿毒症症候群(HUS)の重症例に関する進行中の調査状況を公表した。概要は以下のとおり。 フランス公衆衛生局と国立大腸菌リファレンスセンター(パスツール研究所、パリ)は、協力研究機関(ロベール・ドゥブレ病院微生物学研究室、パリ)と共に、2022年2月初旬から報告されているHUS及び重症の大腸菌感染症の患者数が増加していることについて、調査を継続している。 2022年3月11日現在、類似した特徴を持つ大腸菌に関連したHUS又は重症感染症の26症例が特定されている。これらの症例はフランス本土の9地域圏で発生している(ヌーヴェル=アキテーヌ地域圏(6例)、オー=ド=フランス地域圏(5例)、イル=ド=フランス地域圏(4例)、ペイ・ド・ラ・ロワール地域圏(4例)、ブルターニュ地域圏(3例)、ブルゴーニュ=フランシュ=コンテ地域圏(1例)、グラン・テスト地域圏(1例)、プロヴァンス=アルプ=コート・ダジュール(1例)、オーヴェルニュ=ローヌ=アルプ地域圏(1例))。罹患した子供の年齢は1歳～15歳(年齢中央値は8歳)であり、1月18日～2月23日の間に発症している。2人が死亡しており、さらなる22例について、現在調査中である。 フランス公衆衛生局は、国立リファレンスセンター、食品総局、競争・消費・不正抑止総局(DGCCRF)と協力し、保健総局と連携して、可能性のある共通の感染源を特定し、適切な措置(原因となった製品の撤去・リコール等)を実施するために、2022年1月1日から国内で報告されている小児HUSの全症例について調査を続けている。 現段階では、疫学調査により感染源を特定することはできない。したがって、保健当局は、特に16歳未満の子供における食品リスクの予防に関する一般的な勧告を再掲する。 当該調査状況に関するプレスリリース(2ページ)は以下のURLより入手可能。 https://www.santepubliquefrance.fr/content/download/419324/3391461 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス公衆衛生局 |
| 情報源（報道） | フランス公衆衛生局 |
| URL | https://www.santepubliquefrance.fr/presse/2022/point-sur-les-investigations-en-cours-concernant-des-cas-graves-de-syndrome-hemolytique-et-uremique-shu-chez-l-enfant.-rappel-des-recommandations |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。