食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05800030344 |
| タイトル | ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)、パーフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物(PFAS)のリスク地域で、動物の一次産品生産に従事する事業者による自主管理(autocontrole)の枠組みで実施するモニタリングのためのガイドラインを公表 |
| 資料日付 | 2022年3月9日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)は3月9日、パーフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物(PFAS)のリスク地域で、動物の一次産品生産に従事する事業者による自主管理(autocontrole)の枠組みで実施するモニタリングのためのガイドラインを公表した。概要は以下のとおり。 当該モニタリングを実施するためのガイドラインの基本原則は、事業者は最終製品の安全性を常に保証できるように、既知の全リスク要因を考慮に入れなければならないこと、また、これらの製品の適合性が、変化していない条件下で常に一定であれば、事業者は徐々にモニタリングを止めることができるということである。 当該ガイドラインの概要を以下に示す。 動物の一次産品生産に従事し、PFASのリスク地域で活動する、又は、当該地域由来の製品／原料を使用する全ての事業者は状況を把握した後、自主管理の枠組みで、生産する動物製品におけるPFASに関する初回の分析を出来る限り早急に、製品の種類及び動物種ごとに実施し、その後少なくとも年に一回の基本分析を行うことを勧告する。 年一回の基本分析に加えて、PFASによる動物製品の汚染リスクを高める可能性のある以下の各追加要素について、分析を実施することが望ましい。 ・屋外の放牧場に出ることができる動物。 ・動物の飲用や養殖用にPFASのリスク地域由来の水(井戸水、地表水)を使用していること。 ・PFASのリスク地域で収穫された原料由来の飼料を使用していること。 事業者が、最終製品の適合性が確認されたことに基づいて、リスク要因及びそれに関連する潜在的ばく露がある期間にわたり一定であることが証明できる場合、年間に計画すべき最終製品の分析の総回数を決定する際にこれを考慮に入れることができる。潜在的な汚染源の汚染レベルが安定しており、最終製品も適合性を維持している場合、事業者は一定期間の後に当該リスク要因を考慮しないことを決定することができる。 結果が三年連続で適合しており、また、その地域の汚染が歴史的な汚染とみなされる場合、条件が変わらない限り、分析を止めることができる。この自主管理の枠組みで収集されたデータは、少なくとも五年間保管されなければならないが、もっと長く、すなわち、最終製品の全ての結果が適合していることが明らかになった三年の期間の終了後、次のAFSCAの検査までデータを保管することが推奨される。 ・分析対象となるPFAS パーフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)、パーフルオロオクタン酸(PFOA)、パーフルオロノナン酸(PFNA)、パーフルオロヘキサンスルホン酸(PFHxS)及びこれら4種類のPFASの合計に関して最終製品の分析を実施することが強く求められている。 現在、ベルギーや欧州の基準がないため、AFSCAは卵、牛乳、肉、魚においてPFOS及びPFOAの介入基準値(action limit)を適用している。これらの介入基準値を満たさない製品は、市場に出すことはできない。したがって、PFOS及びPFOAに関する分析が必要である。 しかし、PFOS、PFOA、PFNA、PFHxS及びこれらの4種類のPFASの合計について、現在、動物由来製品に対する欧州連合(EU)の調和された基準を定めるための討議と交渉が欧州レベルで進行中であるため、分析にはこれら全ての化合物を含めることが推奨される。これらの基準は2022年中に定められる予定である。その時点以降はPFOS、PFOA、PFNA、PFHxS及び4種類のPFASの合計を対象に分析を実施する必要がある。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ベルギー |
| 情報源（公的機関） | ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA) |
| 情報源（報道） | ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA) |
| URL | https://www.favv-afsca.be/denreesalimentaires/contaminants/_documents/20220303_PFAS_Lignesdirectrices.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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