食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05790510307 |
| タイトル | スペイン食品安全栄養庁(AESAN)、アニサキスが寄生した魚の内臓及びその他の部位の、食品事業所における管理の可能性に関する解釈指針を公表 |
| 資料日付 | 2022年3月7日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | スペイン食品安全栄養庁(AESAN)は3月7日、アニサキスが寄生した魚の内臓及びその他の部位の、食品事業所における管理の可能性に関する解釈指針を公表した。概要は以下のとおり。 1. 法的根拠(省略) 2. 背景 ヒトアニサキス症は、近年増加傾向にある公衆衛生上の問題である。この病気を管理するには予防策が不可欠であり、リスク軽減ガイドラインは、捕獲後の衛生処理やその後の取り扱い、製品の技術的処理、大量調理に対する義務、消費者への推奨など、フードチェーンのすべての段階を対象としている。また、幼虫が魚の内臓から可食部へ移動するのを防ぐために、すべてのステージでコールドチェーンを維持することが不可欠な予防策となる。 アニサキスが寄生した魚の内臓及びその他の部位の管理の大部分は、魚の内臓除去等の取扱いを行う食品事業所が担っている。 3. 考慮事項 2010年、欧州食品安全機関(EFSA)は魚に含まれる寄生虫の健康リスク評価に関する科学的意見書を採択した。その意見書においては魚の寄生虫を死滅させるための様々な処理方法の有効性が検討された。 このうち、-20℃で24時間以上、-35℃で15時間以上、-15℃で96時間以上の冷凍は、Anisakis simplexの幼虫を死滅させるのに有効であることが示されている。 上記の最初の二つの処理は、事業者が、生食されるあるいは寄生虫の幼虫を死滅させるのに不十分な他の処理を行った魚を市場に出す事業者が適用すべき方法として、規則(EC)No 853/2004の(訳注：附属書IIIセクションVIIIの)第3章(D)において挙げられている。 食品事業所で得られる食用の魚の副産物は、(訳注：規則(EC) No 1069/2009の分類に基づく)カテゴリー3に分類される。アニサキスに感染している場合、食品衛生法で定められた基準に従い、リスク低減策として冷凍処置を行うことが可能である(ただし、アニサキスの幼虫を不活性化するために有効な他のリスク低減処理も有効であると理解すること)。 4. 結論 アニサキスが寄生した魚の内臓及びその他の部位の管理を行う、魚の生産、加工、流通に関連した活動を行う食品事業所においては、これらを密閉容器に入れ、製品全体が-20℃以下で24時間以上、又は-35℃以下で15時間以上冷凍することにより、その後、これら非食用動物由来副産物(SANDACH)をカテゴリー3として管理することができる。 さらに勅令第1528/2012号第16.3条に記載の例外により、小売店の場合のみ、事業所あたり週20 kgまでの少量の副産物は、残留物及び汚染土壌に関する法律第22/2011号に従って廃棄することができる。 (訳注：食品事業所で生産される食用魚の副産物はカテゴリー3に分類されるが、これまでアニサキスが寄生した場合は非食用のカテゴリー2に分類され、それに相当する管理が必要とされていた。出所：https://seguridadalimentaria.elika.eus/abierta-la-posibilidad-de-reutilizacion-de-visceras-de-pescado-parasitado/) |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | スペイン |
| 情報源（公的機関） | スペイン食品安全栄養庁（AESAN） |
| 情報源（報道） | スペイン食品安全栄養庁(AESAN) |
| URL | https://www.aesan.gob.es/AECOSAN/docs/documentos/seguridad_alimentaria/gestion_riesgos/NOTA_GESTION_SANDACH_ANISAKIS.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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