食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu05790280476
タイトル オーストラリア農業・動物用医薬品局(APVMA)、モリネート再考(再考の最終決定)の通知を公表
資料日付 2022年2月25日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  オーストラリア農業・動物用医薬品局(APVMA)は2月25日、農薬及び動物用医薬品コードのセクション34ACに基づき、モリネート再考(再考の最終決定)の通知を公表した。概要は以下のとおり。
1. APVMAは、1994年農薬及び動物用医薬品コード法(Cth)に収載されている農薬及び動物用医薬品コード(Agvet Code)のパート2ディビジョン4に基づき実施された、モリネートの有効成分としての認可、製品登録及びラベル認可の再考に関し、最終規制決定を下した。
2. 当該決定により影響を受けるモリネートの有効成分としての認可、製品登録及びラベル認可は、当該通知の添付資料Aに記載されている。
3. APVMA は以下のとおり決定した。
1) Agvet Codeのセクション34 (1)に基づき、添付資料Aのリストに記載されたモリネートの有効成分としての認可を確認する。
2) Agvet Codeのセクション34A(1)に基づき、添付資料Aのリストに記載された製品登録の関連事項と登録条件を変更し、Agvet Codeのセクション34(1)に基づき、製品登録の確認を可能にする(添付資料Bの理由書のパラグラフ27(b)から(e)に記載の方法、及び、添付資料Cに記載された方法における変更)。
3) Agvet Codeのセクション34A(1)に基づき、添付資料Aのリストに記載されたラベル認可の関連事項を変更し、Agvet Codeのセクション34(1)に基づき、ラベル認可の確認を可能にする(添付資料Bの理由書のパラグラフ42(a)から(g)に記載の方法、及び、添付資料Cに記載された方法における変更)。
4. APVMAは、Agvet Codeのセクション81(3)(c)に基づき、Agvet Codeのセクション81(3)を以前に認可されたラベル(すなわち、変更前の添付資料Aに記載されたラベル)に適用し、最終規制決定の日から2年間、それら以前に認可されたラベルを付した製品の供給を可能にする。
 最終規制決定の理由
5. 最終規則決定の理由は当該通知の添付資料Bに記載されている。
 添付資料
・添付資料A:再考に付された有効成分承認、製品登録及び承認済みラベル
・添付資料B:理由書
・添付資料C:確認済みラベル
 当該通知(PDF版31ページ)は以下のURLから入手可能。
https://apvma.gov.au/sites/default/files/apvma_special_gazette_25_february_2022.pdf
地域 大洋州
国・地方 豪州
情報源(公的機関) オーストラリア農薬・動物用医薬品局(APVMA)
情報源(報道) オーストラリア農薬・動物用医薬品局(APVMA)
URL https://apvma.gov.au/node/97216

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。