食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05780010105 |
| タイトル | 米国食品医薬品庁(FDA)、食品由来のパーフルオロ及びポリフルオロアルキル化合物(PFAS)を理解し、PFASへのばく露を低減するためのFDAの継続的な取り組みに関する最新情報を公表 |
| 資料日付 | 2022年2月24日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国食品医薬品庁(FDA)は2月24日、食品由来のパーフルオロ及びポリフルオロアルキル化合物(PFAS)を理解し、PFASへのばく露を低減するためのFDAの継続的な取り組みに関する最新情報を公表した。概要は以下のとおり。 本日FDAは、食品由来のPFASをより深く理解し、潜在的なばく露を低減するためのFDAの業務の一部である、新たな検査結果を公表した。また、食品包装に使用される特定の短鎖PFASの自主的な、市場での段階的廃止の進捗状況に関する最新情報も公表した。 1. 調査 (1)トータルダイエットスタディ(TDS)の結果 一般的な食品供給に関するFDAの最新の調査の結果は、92の食品検体のうち89検体で、検出可能なレベルのPFASを含有していなかったことが示された。魚介類3検体(ティラピア、マダラ(cod)、エビ)には、検出可能なレベルのPFASが含まれていた。分析した食品検体は、2021年度のTDS地域の収集物であり、FDAが実施した5回目の一般的な食品供給の検査である。現在までに、FDAが2019年以降に検査した532のTDS検体のうち10検体が検出可能なPFASを含有していた。入手可能な最良の現在の科学に基づいて、FDAは、これまでに検査されたTDS検体で確認されたPFASのレベルが特定の食品を避ける必要性を示すという科学的エビデンスを持っていない。 FDAは、前回調査と同様に、当該TDS調査において特定の魚介類検体で検出可能なレベルのPFASが確認されたが、検体数は限られており、当該結果を用いて一般的な食品供給における魚介類のPFASレベルについて決定的な結論を出すことはできない。FDAが以前に発表した、米国で一般的に摂取される魚介類についての対象を絞った調査が進行中であり、その結果は今年後半に得られる予定であり、FDAが魚介類中のPFASの存在をより深く理解し、追加の検体採取が必要かどうかの情報を得るのに役立つであろう。 (2)分析手法の拡張 この最新の食品検体の検査では、FDAの科学者は現在の分析手法を16種類から20種類のPFASに拡張した。追加の4種類のPFAS化合物は、主に魚類の検体において文献で報告されているものである。当該作業は、FDAの分析手法の以前の更新に基づいており、食品中のPFAS検査の科学を進歩させるための我々の総合的な作業の一部である。当該手法の拡張は、今年後半に利用可能になる予定である。 2. 特定の短鎖PFASの市場での段階的廃止 ・2020年に、6：2フルオロテロマーアルコール(6:2FTOH)の短鎖PFASを含む食品接触材料の製造業者は、これらの物質の販売について、2021年からの3年間で市場から段階的に廃止することに同意した。当該合意は、FDAによる市販後の科学的レビュー及びデータ分析により、潜在的な安全上の懸念が生じたことに続くものであった。 当該製造業者らはまた、FDAに年次更新情報を提供することを約束しており、最初の更新情報は2022年1月31日までに提出された。3社それぞれから更新情報を受け取り、ウェブページ「食品接触材料申請で承認されたPFASの使用」の「特定の短鎖PFAの市場での段階的廃止」のセクション内に掲載している。 詳細情報は、以下のURLから入手可能。 ・2022年TDS検体におけるPFASの分析結果(ppt(Parts Per Trillion))-データセット5(PDF 3ページ) https://www.fda.gov/media/156351/download ・食品接触材料申請で承認されたPFASの使用のページ https://www.fda.gov/food/chemical-contaminants-food/authorized-uses-pfas-food-contact-applications |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/食品医薬品庁（FDA） |
| 情報源（報道） | 米国食品医薬品庁（FDA） |
| URL | https://www.fda.gov/food/cfsan-constituent-updates/update-fdas-continuing-efforts-understand-and-reduce-exposure-pfas-foods |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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