食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05770210391 |
| タイトル | 英国健康安全局(HSE)、「HSE Pesticides eBulletin」の最新情報(植物保護製剤に関する評価とTTCアプローチ)を公表 |
| 資料日付 | 2022年2月3日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 英国健康安全局(HSE)は2月3日、「HSE Pesticides eBulletin」の最新情報(植物保護製剤に関する評価とTTCアプローチ)を公表した。概要は以下のとおり。 HSEの化学物質規制部門(CRD)は、地下水中の代謝物が関連する農薬の評価、及び毒性学的懸念の閾値(TTC)の概念に基づくアプローチに関するペーパーを作成した。当該ペーパーは、関連する農薬の評価での第5段階において、代謝物に特化した許容一日摂取量(ADI)を導出するための他の適切なデータがない場合に、TTCにおけるクレイマー分類III(CCIII)(※訳注)の値(1.5μg/kg体重/日)を使用することに言及している。 HSEは、このことは科学的に妥当なアプローチであり、評価の当該領域に関して現時点でグレート・ブリテン(GB)において適用されている欧州連合(EU)のガイダンス(SANCO(2003)ガイダンス)との一貫性があると判断する。 HSEは、脊椎動物を使ったin vivo試験は最終的な手段と考え、不要な動物実験を最小限に留めることに注力している(欧州連合(EU)の規則(EC)No 1107/2009 第62条)。SANCO(2003)ガイダンスによれば、地下水中の代謝物のように、親物質の有効成分と構造的又は毒性学的に類似していないもの、あるいは、データが豊富な類似物に関するリードアクロス手法が使えないものに関しては、第5段階において、実験動物を使った反復投与毒性試験を行うことが義務付けられている。代謝物に特化したADIを設定し、その後、食事経由リスク評価を行うためである。 当該ペーパーは、動物実験の代替としてのTC CCIII値を、不要な動物実験を有意に減少させることに向けてどのように利用することが可能かについて述べている。 しかしながら、当該アプローチは、科学的に適切であると判断される場合にのみ、TTCに関する最新のガイダンス(EFSA(2019) ガイダンス)に沿って使われるべきである。 HSEは以下のように考える：このようなアプローチにより、徹底的に検討され科学的に裏付けられた、かつ正当な先例が得られる。このことは、保護におけるゴールを妥協することなく不要な動物実験を減らすことに繋がる。 当該ペーパー(9ページ)は以下のURLから入手可能。 https://www.hse.gov.uk/pesticides/resources/T/tcc-and-groundwater-metabolites.pdf (※訳注) Cramer Class I～III：Cramerらによる化合物の構造に基づく分類 Cramer Class I：単純な化学構造を有し、効率のよい代謝経路があり、経口毒性が低いことが示唆される。 Cramer Class II：クラスIの物質のように経口毒性が低いとはいえない構造を有するが、クラスIIIの物質と違って毒性を示唆する特徴的構造を有しない。 Cramer Class III：安全であると推定できないような化学構造を有するか、又は重大な毒性を示唆する可能性のある化学構造を有する。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | 英国 |
| 情報源（公的機関） | 英国健康安全局(HSE) |
| 情報源（報道） | 英国健康安全局(HSE) |
| URL | https://content.govdelivery.com/accounts/UKHSE/bulletins/30855cd |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。