食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05760300105 |
| タイトル | 米国食品医薬品庁(FDA)、手続きを改訂し、食品接触材料の認可を取り消す理由を更新するための新しい規則を提案 |
| 資料日付 | 2022年1月25日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国食品医薬品庁(FDA)は1月25日、手続きを改訂し、食品接触材料の認可を取り消す理由を更新するための新しい規則を提案した。概要は以下のとおり。 FDAは、食品接触材料の市販前通知が、もはや有効でないとFDAが判断する方法及び時期に関する規制(連邦規則集第21巻170条105項(21 CFR 170.105))を改訂する新しい規則を提案した。有効な食品接触通知(FCN)の一覧は、FDAのWebサイトにある。 当該規則案が最終決定された場合、とりわけ、あるFCNがもはや有効でないと判断する方法において、FDAに更なる柔軟性を与え、FDAの有効なFCNの一覧表が使用及び安全性に基づいて最新であることを保証するのに役立つであろう。第一に、当該規則により、FDAは、製造業者が安全性以外の理由で使用を中止した場合、例えば、食品接触材料を製造、供給、又は使用しなくなった場合に、そのFCNはもはや有効でないと判断できる。加えて当該規則により、あるFCNがもはや有効でないとFDAが判断する前に、製造業者又は供給業者に情報提供する機会が与えられるであろう。当該規則案はまた、FCN全体、食品添加物規制、及び閾値規制(Threshold of Regulation：TOR)免除に係る冗長性を削減するためのFDAの機能を向上させるであろう。 FDAは、新しい情報に基づき、許可された使用による危害はないという合理的な確実性がなくなった場合、あるいは公衆衛生の保護を確保するための他の措置を講じることができなくなった場合には、引き続き許可を取り消すことが可能である。 食品接触材料を含む食品添加物は、その意図する使用について、市販前審査及び承認が必要である。「食品接触材料」とは、食品の製造、梱包、包装、輸送、又は保管に使用される材料の成分として使用することを目的とした物質であり、その使用がその食品に対し技術的影響を与えることを意図していないものである。製造業者は、食品接触材料通知(FCN)を介して、食品接触材料を使用する意図をFDAに通知しなければならない。FDAは、食品接触材料がその意図された使用に対して安全であることを確認するよう、科学的データの審査の完了のために120日を有する。 FDAが120日以内に異議を唱えない場合、FCNは「有効」になる(つまり、使用が許可される)。FCNは製造業者固有であるため、現在、同じ食品接触材料に対して同じ使用目的で複数のFCNがある。使用例としては、食品包装及び加工機器の中及び表面に含まれる、コーティング、プラスチック、紙、接着剤、抗菌性物質、並びに酸化防止剤等がある。 本件に関する官報(1月26日付け)のPDFファイルは、以下のURLから入手可能。 https://www.federalregister.gov/public-inspection/2022-01527/food-additives-food-contact-substance-notification-that-is-no-longer-effective 有効な食品接触通知(FCN)の一覧は、以下のURLから入手可能。 https://www.fda.gov/food/packaging-food-contact-substances-fcs/inventory-effective-food-contact-substance-fcs-notifications |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/食品医薬品庁（FDA） |
| 情報源（報道） | 米国食品医薬品庁（FDA） |
| URL | https://www.fda.gov/food/cfsan-constituent-updates/fda-proposes-new-rule-revise-procedures-and-update-reasons-revoking-authorizations-food-contact |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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