食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu05750220398
タイトル フランス農業・食料省、有効成分イミダクロプリド又はチアメトキサムを含む植物保護製剤で処理したてんさいの種子の使用を一時的に許可するアレテ(命令)案の公開協議について公表
資料日付 2021年12月27日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  フランス農業・食料省は12月27日、有効成分イミダクロプリド又はチアメトキサムを含む植物保護製剤で処理したてんさいの種子の使用を一時的に許可するアレテ(命令)案の公開協議について公表した。概要は以下のとおり。
 国は有効成分イミダクロプリド(Imidacloprid)又はチアメトキサム(Thiamethoxam)を含む植物保護製剤で処理したてんさいの種子の使用を、一時的に許可するアレテ(命令)案に関する公開協議を開始した(※訳注:2021年12月24日に開始)。
・背景
 フランスのてんさい生産者は2020年に産地全域で、萎黄病のウイルスを蔓延させるアブラムシの異常発生による未曾有の大危機に直面した。この危機は、製糖産業部門全体(農業従事者22,000人及び21の製糖工場)を弱体化させ、2021年には農業従事者がてんさい栽培を大規模に放棄して、他の作物を栽培するおそれを生み出した。
 てんさいに病害虫の危険が発生した場合における特定の植物保護製剤の市場投入条件に関する2020年12月14日の法律第2020-1578号は、植物保護製剤の使用禁止及び、ネオニコチノイド系有効成分を一種類以上含む製品又は同一の効能を持つ製品で処理された種子の使用禁止に関する2018年9月1日から施行の原則を再度明確に示しつつも、このような製品で処理されたてんさいの種子を一時的に許可できることを規定している。
 また、てんさいの萎黄病に焦点を当てた多くの研究努力を連携させるために国家研究イノベーション計画(PNRI)が展開されたが、当該研究の対象となるネオニコチノイドの代替策は2022年の播種時期にはまだ使用できない。
 てんさい関連産業は、今なお経済的に不安定である。入手可能なデータに照らし合わせて、政府は2022年の特例付与の条件が集まったと考えている。そのため、2022年農繁期分として、向こう120日間、有効成分イミダクロプリド又はチアメトキサムを含む植物保護製剤で処理したてんさいの種子の使用を許可するアレテ案が作成された。当該アレテはこれらの種子の使用条件を明示し、場合によっては可能性のある植物保護製剤残留物への花粉媒介者のばく露を抑えるために、翌年以降に植えられることができる作物に対する制約も盛り込まれている。
 アレテ案は、2020年12月14日の法律によって規定された監視評議会に提出された。当該評議会は12月21日に召集され、賛同の意見を表明した。現在、アレテ案は2022年1月16日まで公開協議にかけられている。
 当該プレスリリース (2ページ)は以下のURLより入手可能
https://agriculture.gouv.fr/telecharger/128779?token=a1d020773a9ca246cbee274ef66eab96595218347b7732aa88af6daf962d5c7b
地域 欧州
国・地方 フランス
情報源(公的機関) フランス農業・食料省
情報源(報道) フランス農業・食料省
URL https://agriculture.gouv.fr/consultation-publique-projet-dautorisation-provisoire-demploi-de-semences-de-betteraves-sucrieres
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