食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05750100108 |
| タイトル | 米国環境保護庁(EPA)、新たな規制措置を備えたEnlist製品の登録を更新し、生産者に2022年栽培期の確実性をもたらすと公表 |
| 資料日付 | 2022年1月11日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国環境保護庁(EPA)は1月11日、新たな規制措置を備えたEnlist製品の登録を更新し、生産者に2022年栽培期の確実性をもたらすと公表した。 EPAは、生産者が2022年栽培期に効果的な農薬ツールを利用できるようにするため、2種類の除草剤製品、EnlistDuo及びEnlistOneの7年間の登録を行った。対象外の動植物を保護するための強力な規制措置を組み込んだ新たな製品ラベルは、連邦殺虫剤・殺菌剤・殺鼠剤法(FIFRA)の基準を満たし、種の保存法(Endangered Species Act、ESA）に従っている。 EnlistDuo及びEnlistOneは、従来の、及び遺伝子組換えのトウモロコシ、綿花、大豆作物の雑草を防除するために使用される除草剤である。それぞれ 2014年及び2017年に登録された両製品は、EPAが製品登録を更新しなかった場合、2022年1月に失効するように設定されていた。 EPAは、EnlistDuo及びEnlistOneの使用は、ESAにリストされた生物種に「悪影響を及ぼす可能性が高い(likely to adversely affect)」が、リストされた種を危険にさらしたり、指定重要生息地の破壊又は悪化につながることはないであろうと判断した。 EPAはまた、新たな保護措置は「取り込む(take)」可能性を減らすと予測している。 EPAの影響決定に加えて、EPAは、両Enlist製品の有効成分である2 ,4-Dのコリン塩（2 ,4-D）及びEnlistDuoの有効成分であるグリホサートジメチルアンモニウム塩（グリホサート(glyphosate)）のリスクを評価する包括的な生態学的リスク評価も完了した。 生態学的リスク評価の結果に基づき、EPAは製品登録の条件として様々な保護措置の実施を要求している。 EPAが取っている保護措置の一部は次のとおり。 ・48時間以内に降雨が発生すると予想され、土壌が水を吸収しきれなくなった場合は、Enlist製品の適用を禁止する。 ・Enlist除草剤製品の適用から48時間以内に流出をもたらす可能性のある灌漑は禁止する。 ・使用者に柔軟性も提供しつつ、流出水中の2 ,4-D及びグリホサート濃度を低減するための流出低減対策をリストから選択することを使用者に要求する。 ・ミツバチ等の花粉媒介昆虫へのリスクを減らすため、大豆及び綿花が開花しているときはEnlist製品の適用を最小限に抑える。 ・オオカバマダラ(monarch butterflies)を含むがこれに限定しない生物種について、花粉媒介者及び花粉媒介者の生息地の重要性を強調する、必須の教育訓練資料を開発し、提供することを登録者に要求する。 EPAはまた、食餌の場所及び/又は生息地としてトウモロコシ、綿花又は大豆のほ場を利用する、ほ場の(on-field)リスト化された生物種に対するリスクをEPAが特定した郡においては、EnlistDuo及びEnlistOneの使用を禁止する。EPAは大部分の米国農業者にとって当該措置がEnlist製品使用の妨げになるとは予想しておらず、使用が禁止される郡は全国のトウモロコシ作付面積の約3 %、綿花作付面積の約8 %、及び大豆作付面積の2 %に相当する。 この「悪影響を及ぼす可能性が高い(LAA)」の判定は、EPAが、リスト化された様々な種の中で、少なくとも1種類の動物又は植物の個体が、ある影響(悪影響となるであろう)を与えるのに十分なレベルで農薬にばく露される可能性があることが合理的に予想されることを意味する。生物学的評価(BE)の当該LAA閾値は非常に感受性が高いものであり、その理由は、ある生物種の1個体でさえも「取り込む」可能性(これには意図しない危害及び死亡を含む)が、LAA判定の引き金となるためである。その結果、これらのBEには多数の「may affect」及び「LAA」の判定がある。ただし、LAAの判定は、必ずしも、ある農薬がある種を危険にさらしていることを意味するわけではない。危険性判定は、米国魚類野生生物局(U.S. Fish and Wildlife Service)及び米国海洋漁業局(National Marine Fisheries Service)によって、種全体に対する農薬の影響を評価する正式な協議の過程において作成される予定である。 詳細情報は、以下のURLから入手可能。 https://www.epa.gov/ingredients-used-pesticide-products/registration-enlist-duo-and-enlist-one |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/環境保護庁（EPA） |
| 情報源（報道） | 米国環境保護庁(EPA) |
| URL | https://www.epa.gov/pesticides/epa-renews-enlist-product-registrations-new-control-measures-providing-growers-certainty |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。