食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu05730970475
タイトル フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)、公衆衛生上の理由からバルク販売から除外すべき製品に関する報告書の内容を公表
資料日付 2021年11月22日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は11月22日、公衆衛生上の理由からバルク販売から除外すべき製品に関する報告書の内容を公表した。概要は以下のとおり。
 廃棄物対策と循環型経済に関する法律(通称::AGEC法)の枠組みで、社会的要請と法律の後押しを受けたバルク販売の発展を背景に、ANSESはフランス競争・消費・不正抑止総局(DGCCRF)から、公衆衛生上の理由でバルク販売の範疇に含めることのできない製品に関する意見書の委託を受けた。
1. バルク販売の定義
 2021年8月22日に制定されたAGEC法以降、バルク販売は消費法典(code de la consommation)において、次のように定義されている。
・包装のない状態で陳列された製品の消費者への販売。
・消費者が選択した量での消費者への販売。
・再利用又はリサイクル可能な容器での消費者への販売。
 バルク販売はセルフサービス又は店員によるフルサービス(製品を取ること及び包装の段階を販売拠点のスタッフが行う製品の販売方式)で行われる。
2. 販売業者への勧告
 製品の賞味期限、使用方法やロット番号情報の記載事項は、セルフサービスのバルク販売の製品には表示されていない。しかし、これらの情報の欠如はリスクを生む状況に至りかねない。販売業者は販売する製品の安全状態に責任があるため、ANSESは消費者が購入時にこれらの情報を入手できることを勧告する。
 ANSESは顧客が手で扱うものを含む設備の洗浄、製品の保管状況の管理、バルク販売に合った備品の使用等を含む、バルク販売に適合した衛生措置の実施を販売業者に勧告する。例えば、食品アレルギーのある消費者にとって、製品を取るために用意された道具が他の食品に使われた場合(例:カシューナッツを取るために用意されたスコップが、ピーナッツを購入する他の客に使用された)、セルフサービスのバルク販売は当該消費者をアレルゲンにさらす可能性がある。適切な販売システムによって、このような状況を回避することができる。
 ANSESは、販売の専門家によるバルク販売特有の衛生管理の指針の作成を強く奨励する。
3. 消費者が注意すべきこと
 微生物の増殖を回避するために、消費者は清潔な容器を持参するように気を付ける必要がある。さらに、容器の素材は購入する食品に適したものである必要がある。しかし、一部の製品については、目視で容器の衛生状態や適性が確認されても、購入時に消費者の安全を保証するものではない。そのため、ANSESはバルク販売の適切な実施において、消費者をサポートし、情報を提供するために、販売業者、消費者団体、教育界、行政当局、メディア等を通じた、コミュニケーション強化の必要性を強調している。
4. バルク販売から除外すべき製品のリスト
 消費法典によれば、「あらゆる日常消費製品は公衆衛生上の理由によって正当化される例外を除き、バルク販売することができる」。ANSESは第L. 120-1条に関してDGCCRFが作成したバルク販売から除外すべき製品のリスト案を分析し、洗剤等の危険な化学物質を含む製品や使用前に洗うことができない衛生製品等の製品をリストに追加することを提案している。
 一部の製品は、販売を店員によるフルサービスで行ったり、店員の監視の下で客が適合した装置を用いて製品を取ったり包装するという条件であれば、バルク販売することが可能である。これは特に冷蔵棚で販売される生鮮食料品(肉、魚、一部の乳製品や豚肉加工食品等)や特定の動物用飼料の場合が当てはまる。実際、これらの製品は、病原微生物及び/又はその毒素を含む可能性があり、時間の経過とともに変質し、健康にとって有害となる恐れがある。
 最後に、ANSESは、技術革新の可能性やバルク販売の実施から得られた経験を考慮に入れるために、当該除外製品リストを定期的に見直す仕組みが確立されるべきであると考えている。
 当該概要報告書(71ページ)は以下のURLから入手可能。
https://www.anses.fr/fr/system/files/BIORISK2021SA0051.pdf
地域 欧州
国・地方 フランス
情報源(公的機関) フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)
情報源(報道) フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)
URL https://www.anses.fr/fr/content/vente-en-vrac-recommandations-et-produits-%C3%A0-exclure
(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。