食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu05730670295
タイトル 国際連合食糧農業機関(FAO)、生鮮果実・野菜における微生物学的ハザードの防止と管理に関するFAO/世界保健機関(WHO)合同微生物学的リスク評価専門家会議(JEMRA)のサマリーレポートを公表
資料日付 2021年11月22日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  国際連合食糧農業機関(FAO)は11月22日、生鮮果実・野菜における微生物学的ハザードの防止と管理に関するFAO/世界保健機関(WHO)合同微生物学的リスク評価専門家会議(JEMRA)のサマリーレポートを公表した。概要は以下のとおり。
 本会議は葉物野菜を含む生鮮、喫食用調理済み及び最小限の加工を施した果実・野菜における、一次生産から販売までの微生物学的ハザードの管理に関する、一般原則と関連措置についての科学的な助言の提供を目的として召集された。パート1:事務手続き、会議の範囲・目的、データ収集(2021年7月26日及び28日)及びパート2:一般原則及び生鮮果実・野菜(2021年9月20日から10月1日及び4日)から成り、いずれもバーチャル形式で開催された。
 生鮮果実・野菜における微生物学的ハザードの防止と管理に関するJEMRAの今後の会議(2021年~2022年)では、発芽した種子及びその他の産物固有の推奨事項に焦点が当てられる。
 本文書は、パート1及びパート2の会議の結論をまとめたものであり、今後開催されるコーデックス食品衛生部会(CCFH)の審議を円滑に進めるために提供されるものである。本報告書の全文は、FAO/WHO微生物学的リスク評価(MRA)シリーズの一部として発行される予定である。
(以下、当該会議サマリーレポートの「背景・目的」から抜粋)
・背景
 コーデックス委員会(CAC)は2003年に初めて「生鮮果実・野菜に関する衛生実施規範(Code of Hygienic Practice for Fresh Fruits and Vegetables)」を作成し、その後、葉物野菜及びハーブ類に関連する微生物学的ハザードに対処するため、2008年に開催されたJEMRA会合(訳注:MRA14)を受けて改訂を行った。2012年、2013年及び2017年に、幾つかの産品に対する附属書が付加された。
 その後、2018年にFAO及びWHOは報告書「志賀毒素産生性大腸菌(STEC)及び食品:帰属、特性評価及びモニタリング(MRA31)」を公表し、そこでSTECの重要な感染源として生鮮果実・野菜を特定した。2019年、CCFHからの要請を受けて、CACは第42回総会において、葉物野菜及びスプラウトのSTEC管理に関するガイドラインの作成を新規作業として承認した。より最近では、2020年10月、喫食用調理済み(RTE)食品中のリステリア・モノサイトゲネスに関するJEMRA会合において、生鮮及び最小限の加工を施した果実・野菜により罹患したリステリア症の報告の増加が留意された。
 CCFHの要請に応じ、またMRA14にある情報を更新及び拡充するため、FAO及びWHOは生鮮果実・野菜中の微生物学的ハザードの防止及び管理に関する一連の専門家会合を開催した。これらの会議の目標は当該トピックに関する最新のデータやエビデンスの収集、及び科学的意見の提供であった。
・目的
 本会議の目的は、葉物野菜を含む生鮮、喫食用調理済み及び最小限の加工を施した果実・野菜の、一次生産から販売までの間に発生する微生物学的ハザードを管理するための関連措置について収集、検討及び議論することであった。
 本会議の範囲は、露地又は保護された設備(ハウス・トンネル栽培、被覆栽培、温室・ネットハウス、必要に応じて水耕栽培やアクアポニックスなど)での一次生産、そして包装前に行われる作業を含むポストハーベスト作業、最小限の加工、流通、必要に応じてコールドチェーンの維持、輸送及び販売時の取扱いを含む。世界の様々な地域で生産された生鮮果実・野菜に関連して、食中毒を引き起こす微生物学的リスクを低減するための解決策を、その有効性と適合性を考慮のうえ特定し、評価することに重点が置かれた。
 各国の規制上の期待や限界は、本会議の焦点ではなかった。各国の規制が本報告書に記載された定義と一致しない可能性があることは理解されているが、提示された情報は有用であり、ハザード及びリスクの低減に関する理解を促進することができると期待されている。
 本会議の目的は以下のとおり。
・生鮮果実・野菜及び公衆衛生上懸念される微生物学的ハザードの組み合わせを特定し、評価する。
・生鮮果実・野菜中の微生物学的ハザードの管理に関する知識の現状評価にあたり、公的に入手可能な文献及び所轄官庁や業界団体のガイドライン(コンプライアンスガイドライン、実施規範など)のレビューを行う。報告が一般的ではない地域でのハザードとその管理についての理解を高めるための努力がなされ、今回の評価では、特にサーベイランスシステムが整備されていない国々の、信頼できる研究者による未発表のデータも対象とされた。
・フードチェーンにおける様々な段階(収穫前から市場及び販売等)で使用されている低減・介入措置をレビューし、微生物学的ハザードの低減効果を評価する。
 当該サマリーレポート(11ページ)は以下のURLから入手可能。
https://www.fao.org/3/cb7664en/cb7664en.pdf
地域 その他
国・地方 その他
情報源(公的機関) 国際連合食糧農業機関(FAO)
情報源(報道) 国際連合食糧農業機関(FAO)
URL https://www.fao.org/food-safety/resources/publications/en/
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