食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05730660294 |
| タイトル | 世界保健機関(WHO)、薬剤耐性に関するファクトシートを更新 |
| 資料日付 | 2021年11月17日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 世界保健機関(WHO)は11月17日、薬剤耐性(Antimicrobial resistance)に関するファクトシートを更新した。概要・構成は以下のとおり。 1. 主な事実 (1) 薬剤耐性(AMR)は、世界の衛生及び開発への脅威である。持続可能な開発目標(SDGs)を達成するためには、多部門にわたる緊急の行動が必要である。 (2) WHOは、AMRが人類の直面する世界公衆衛生上の脅威の上位10位に入ると宣言した。 (3) 抗菌性物質の誤用及び乱用が薬剤耐性病原体発生の主な要因である。 (4) 清浄な水及び衛生設備の欠如、並びに不十分な感染予防及び管理は微生物の拡散を促進し、その一部は抗菌性物質を用いた治療に耐性を持つようになる可能性がある。 (5) 経済に対するAMRのコストは重要である。死亡及び障害に加え、疾病が長引くと入院期間が長くなり、より高価な医薬品が必要になり、影響を受けた人々にとって経済的な問題が発生する。 (6) 効果的な抗菌性物質がなければ、大手術やがん化学療法中を含め、感染症の治療における現代医学の成功は危うくなるであろう。 2. 抗菌性物質とは何か? 3. 薬剤耐性とは何か? 4. なぜ薬剤耐性が世界的な懸念事項なのか? 5. 薬剤耐性の出現と拡大を加速させるものは何か? 6. 現状 細菌での耐性/結核菌での耐性/ウイルスでの耐性/マラリア原虫での耐性/真菌での耐性 7. 協調的行動の必要性 |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源(公的機関) | 世界保健機関(WHO) |
| 情報源(報道) | 世界保健機関(WHO) |
| URL | https://www.who.int/news-room/fact-sheets/detail/antimicrobial-resistance |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
