食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu05730620149
タイトル 欧州食品安全機関(EFSA)、伝達性海綿状脳症(TSE)の存在を調査した2020年欧州連合総括報告を公表
資料日付 2021年11月30日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  欧州食品安全機関(EFSA)は11月30日、伝達性海綿状脳症(TSE)の存在を調査した2020年欧州連合総括報告書(64ページ、2021年10月25日承認)を公表した。概要は以下のとおり。
 本報告書は、欧州連合(EU)加盟国27か国、英国及びその他EU非加盟7か国(ボスニア・ヘルツェゴビナ、アイスランド、モンテネグロ、北マケドニア、ノルウェー、セルビア及びスイス)が2020年に実施した、牛、めん羊、山羊、シカ科動物及びその他の動物種における伝達性海綿状脳症(TSE)のサーベイランス及びめん羊の遺伝子型別の結果をまとめている。
 EU加盟27か国及び英国では合計1,122,671頭の牛が検査され(2019年比2.4 %減)、EU非加盟7か国では51,775頭が検査された。合計3頭のH型BSEがフランス、アイルランド及びスペインで報告され、2頭のL型BSEがフランス及びスイスで報告された(※訳注)。
 EU加盟27か国及び英国では合計で、めん羊332,579頭、山羊120,615頭の検査が行われた(それぞれ前年比1.6 %減及び16 %減)。めん羊では、EU加盟16か国及び英国から688頭のスクレイピーが報告された。589頭の定型スクレイピー(CS: Classical Scrapie)がEU加盟7か国から報告され(81頭の初発症例(IC: Index Case)のうち、1頭がARR/ARR遺伝子型であり、97 %は感受性グループに属する遺伝子型であった)、98頭の非定型スクレイピー(AS: Atypical Scrapie)がEU加盟14か国及び英国から報告された(ICは88頭)。CH1641様(CH1641-like)スクレイピーが1頭報告された。また、イタリアが12頭の不確定例を報告した。その他のEU非加盟国では、合計で26,053頭のめん羊及び712頭の山羊が検査され、アイスランドで53頭のCS、ノルウェーで12頭のASが確認された。EU加盟9か国が無作為な遺伝子型別について報告し、キプロスを除くと、8.8 %がスクレイピー感受性グループの遺伝子型を有していた。山羊では、328頭のスクレイピーが報告された。EU加盟6か国及び英国から319頭のCS(ICは52頭)が、EU加盟5か国から9頭のAS(ICは9頭)が報告された。
 エストニア、フィンランド、ラトビア、リトアニア、ポーランド及びスウェーデンで実施された3年間の鹿慢性消耗病(CWD)サーベイランスプログラムの最終年では、6,974頭のシカ科動物が検査され、フィンランド及びスウェーデンの野生のヘラジカで2頭のCWD症例が検出された。その他のEU加盟6か国及び英国で2,197頭のシカ科動物が検査され、すべて陰性であった。ノルウェーでは22,528頭のシカ科動物が検査され、野生のヘラジカ1頭及び野生のトナカイ1頭が陽性であった。
 その他3種の動物(タヌキ、ミンク及びキツネ)についてフィンランドで合計101頭が検査され、すべて陰性であった。
(※訳注)フランスの症例1:H型BSE、2004年3月生まれ(検出時の月齢191か月)、肉牛(Limousine種)。フランスの症例2:L型BSE、2008年3月生まれ(検出時の月齢143か月)、肉牛(Charolaise種)。アイルランドの症例:H型BSE、2006年3月生まれ(検出時の月齢171か月)、肉牛(Limousine交雑種)。スペインの症例:H型BSE、2003年4月生まれ(検出時の月齢212か月)、肉牛(混合種)。スイスの症例:L型BSE、2006年11月生まれ(検出時の月齢158か月)、乳牛(Brown-Swiss種)。
地域 欧州
国・地方 EU
情報源(公的機関) 欧州食品安全機関(EFSA)
情報源(報道) 欧州食品安全機関(EFSA)
URL https://efsa.onlinelibrary.wiley.com/doi/10.2903/j.efsa.2021.6934
(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。