食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05730360384 |
| タイトル | フランス公衆衛生局、2011年以来、フランスにおける動物用抗生物質の使用が減少し続けていると公表 |
| 資料日付 | 2021年11月18日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | フランス公衆衛生局は11月18日、2011年以来、フランスにおける動物用抗生物質の使用が減少し続けていると公表した。概要は以下のとおり。 2011年及び第一回ECOANTIBIO計画の実施以降、動物医療における抗生物質の使用は減少し続けている。欧州医薬品庁(EMA)が2020年に発表した、動物用抗生物質消費の欧州サーベイランス(ESVAC)の最新の報告書によると、フランスは2011年~2018年(当該報告書の調査期間)の動物医療における抗生物質使用削減の割合は、欧州レベルで第三位に位置している。実際、フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)の最新報告書によれば、フランスにおける動物用抗生物質の販売は2011年以降、54.8 %減少した。また、抗生物質の使用状況を示すALEA指標に反映されている動物の抗生物質へのばく露は2011年以降、全関連産業部門で45.4 %減少した。 薬剤耐性対策をより的を絞って行うために、特にヒトの重篤な感染症や、ヒトに感染しうる非ヒト由来の細菌による感染症の治療に使用される極めて重要な抗生物質は特別な注意の対象となっている。 コリスチンは、この分子への耐性に関する懸念されるデータを考慮し、第二回ECOANTIBIO計画のばく露削減目標に組み込まれた。牛、豚、家きん関連産業部門では、2014年~2015年比で、コリスチンへのばく露を5年間で50 %削減するという目標が設定された。極めて重要な抗生物質へのばく露の削減率は2013年~2020年で約90 %であり、コリスチンについてはあらゆる関連産業部門を通じて2011年~2020年に74.6 %減少した。 第二回ECOANTIBIO計画については、牛、豚、家きん関連産業部門における2014年~2015年比のコリスチンへのばく露の削減率はすでに66 %であり、当該計画の削減目標は達成されている。 当該プレスリリース (2ページ)は以下のURLより入手可能 https://www.santepubliquefrance.fr/content/download/391113/3264008 当該報道資料(25ページ)は以下のURLより入手可能 https://www.santepubliquefrance.fr/content/download/391114/3264010 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源(公的機関) | フランス公衆衛生局 |
| 情報源(報道) | フランス公衆衛生局 |
| URL | https://www.santepubliquefrance.fr/presse/2021/tous-engages-pour-un-meilleur-usage-des-antibiotiques |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
