食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05730340150 |
| タイトル | 欧州医薬品庁(EMA)、「動物用抗菌剤消費の欧州サーベイランス」の年次報告書を公表 |
| 資料日付 | 2021年11月23日 |
| 分類１ | --未選択-- |
| 分類２ | --未選択-- |
| 概要（記事） | 欧州医薬品庁(EMA)は11月23日、「European Surveillance of Veterinary Antimicrobial Consumption(ESVAC、動物用抗菌剤消費の欧州サーベイランス)」の年次報告書を公表した。概要は以下のとおり。 EMAが発表した「動物用抗菌剤消費の欧州サーベイランス」の年次報告書によると、欧州各国が動物用抗菌剤の使用を大幅に削減していることがわかった。2011年から2020年までの期間に情報を提供した25カ国のデータによると、欧州諸国における動物用抗菌剤の全体的な販売量は、2020年には2011年に比べて43％減少した。 ヒトの医療において極めて重要であると考えられている抗菌剤の売上は、2011年から2020年の間に顕著に減少し、2020年には総売上のわずか6％を占めるに過ぎない。特に、第三世代及び第四世代のセファロスポリン系抗菌剤は33％、ポリミキシン系抗菌剤は76％、フルオロキノロン系抗菌剤は13％、その他のキノロン系抗菌剤は85％の減少となった。これらのクラスには、他のほとんどの抗菌剤に耐性のある細菌により引き起こされるヒトの重篤な感染症の治療に使用される抗菌剤が含まれる。動物に対しては、Antimicrobial Advice Ad Hoc Expert Group(AMEG、抗菌性物質アドバイス特別専門家グループ)の分類に示されているように、その有効性を維持し、公衆衛生に対するリスクを軽減するために、制限付きで使用する必要がある。 第11回ESVAC報告書では、欧州連合(EU)/欧州経済領域(EEA)30カ国(報告書の対象となる暦年にEU加盟国であった英国を含む)とスイスのデータを紹介している。すべての参加国が、動物用抗菌剤の販売に関する情報を自主的に提供している。 ESVACプロジェクトは、欧州委員会の要請を受け、2009年9月にEMAによって開始された。それ以来、EMAは、動物用抗菌剤の販売量に関する標準化された調和のとれた報告を確立するために、欧州各国を調整・支援してきた。ESVACレポートは毎年発行され、EU加盟国の科学者、獣医師、その他の医療専門家、リスク評価者、政策立案者にとって、抗菌剤耐性をテーマにした参考情報源として利用されている。 当該報告書「欧州31カ国における2019年及び2020年の動物用抗菌剤の販売量-2010年から2020年までの動向-第11回ESVAC報告書」(PDF版、130ページ)は以下のURLから入手可能。 https://www.ema.europa.eu/documents/report/sales-veterinary-antimicrobial-agents-31-european-countries-2019-2020-trends-2010-2020-eleventh_en.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | その他 |
| 情報源（報道） | 欧州医薬品庁(EMA) |
| URL | https://www.ema.europa.eu/en/news/2011-2020-more-40-decrease-sales-antimicrobials-use-animals |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。