食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05730330141 |
| タイトル | ブラジル農牧供給省(MAPA)、国内で販売されている野菜の消費における安全性確認調査の結果を公表 |
| 資料日付 | 2021年11月19日 |
| 分類１ | --未選択-- |
| 分類２ | --未選択-- |
| 概要（記事） | ブラジル農牧供給省(MAPA)は11月19日、国内で販売されている野菜の消費における安全性確認調査の結果を公表した。概要は以下のとおり。 MAPAが2019年及び2020年に実施し、19日に連邦官報で発表した調査によると、「植物由来製品における残留物及び汚染物質管理国家計画(PNCRC/Vegetal)」で分析された、植物由来製品のサンプルの89％が適合レベル内であることが判明した。これは、ブラジルで販売されている野菜が安全に食べられることを意味している。 PNCRC/Vegetalは、国内及び輸入された植物由来製品に含まれる残留農薬や化学的・生物的汚染物質を監視・検査することを目的としている。検査で見つかった不正に対し罰金を課すようになった2019年以降、MAPAは既に400万レアル以上の罰金を適用している。 調査によると、分析で適合したと認められた89％のうち、49％では残留物や汚染物質が見られず、残りの40％ではブラジルで定められた最大残留基準値(MRL)以下の値を示していた。 違反が見られたのは、サンプルのわずか11%であり、このうち10％は残留農薬に関する不適合、1％はサルモネラやマイコトキシンなどの汚染物質の存在を示していた。 作物への使用が認可されていない農薬の使用により不適合となった製品に、いんげんまめ及びささげがある。MAPAは、パッカーに罰金を課し、ブラジル豆工業会(Abifeijao）、ブラジル豆・豆類協会(Ibrafe）、ブラジル農畜産業連盟(CNA)、ブラジル乾燥豆・豆類協会(Abrafe)と協力し、残留物のモニタリングと製品のトレーサビリティのための戦略に取り組んでいる。すでにパッカーは、豆の集荷の際に残留農薬の簡易検査の実施を採用している。 ブラジル国家衛生監督庁(ANVISA)の見解によると、豆類に見つかった違反は、これら食品の消費に急性のリスクをもたらすものではない。 PNCRCが分析した植物由来製品は、以下の37品目：アーモンド、ヘーゼルナッツ、ピーナッツ、カカオ豆、米、にんにく、レタス、パイナップル、イングリッシュポテト(batata-inglesa)、バナナ、フダンソウ属（beterraba)(訳注：てんさい、ビートルート等)、コーヒー(生豆、焙煎・粉)、カシューナッツ、ブラジルナッツ(castanha do Brasil)、たまねぎ、麦芽、かんきつ類、にんじん、小麦粉、いんげんまめ、ささげ、グアバ、キウイ、マンゴー、パパイヤ、りんご、とうもろこし、メロン、いちご、ピーマン、なし、とうがらし、だいず、小麦、トマト、ぶどう。 全2 ,601個のサンプルが集められ、連邦農業防除研究所全国ネットワーク(Rede LFDA)で分析が行われた。このサンプルは、連邦政府の農業検査官が農村の土地、加工施設、供給センターで採取した公式のものである。 PNCRCの分析は、国産品91％、輸入品9％の割合で実施された。 植物由来製品で100％の適合性を示したのは、にんにく、アーモンド、ヘーゼルナッツ、コーヒー、カシューナッツ、ブラジルナッツ、たまねぎ、麦芽、マンゴー、ブラックペッパーである。いんげんまめ、グアバ、いちご、インゲンマメ、ピーマンは不適合率が70％以下となっている(ほとんどが作物への使用が認可されていない農薬を使用したことによるもの)。 MAPAでは、植物由来製品の生産・流通チェーンのすべての事業者によるトレーサビリティの義務化を定めた2018年共同規範指示(Instrucao Normativa Conjunta)No.02の管理・検査方法を採用している。 農業省の計画及びANVISAが実施している食品における残留物分析プログラム(PARA)により、ブラジルの食品中の残留農薬を監視するシステムが運営されている。 集められた2 ,601検体のうち、1 ,777検体が残留農薬のモニタリングに使用され、そのうち1 ,521検体が適合、256検体が不適合であった。 国産品の違反は14％であった。そのうち、10％が作物への使用が認可されていない農薬であるが、これは必ずしも消費者の健康へのリスクを意味するものではない。また、4％がMRLを超えて使用されており、これは製品の添付文書の指示に従わない不適切な使用であった。 今年度の分析では、ブラジルで禁止されている農薬による違反は見られず、ブラジル製品の安全性が証明されたと、植物由来製品検査局のGlauco Bertoldo局長は強調する。 連邦官報は以下URLにて閲覧可能(分析データ記載あり)。 https://in.gov.br/web/dou/-/portaria-sda-n-448-de-17-de-novembro-de-2021-360543494 |
| 地域 | 中南米 |
| 国・地方 | ブラジル |
| 情報源（公的機関） | その他 |
| 情報源（報道） | ブラジル農牧供給省(MAPA) |
| URL | https://www.gov.br/agricultura/pt-br/assuntos/noticias/pesquisa-confirma-seguranca-para-consumo-dos-vegetais-comercializados-no-pais |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。