食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05730210149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、イミダクロプリド、チアクロプリド又はチアメトキサムを含有する植物保護製剤に対する欧州連合(EU)加盟国ポーランドにより付与された緊急認可の評価に関するテクニカルレポートを公表 |
| 資料日付 | 2021年11月18日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は11月18日、イミダクロプリド(imidacloprid)、チアクロプリド(thiacloprid)又はチアメトキサム(thiamethoxam)を含有する植物保護製剤に対する欧州連合(EU)加盟国ポーランドにより付与された緊急認可の評価に関するテクニカルレポート(2021年11月12日承認、13ページ、doi:10.2903/sp.efsa.2021.EN-6962)を公表した。概要は以下のとおり。 欧州食品安全機関(EFSA)は欧州委員会から、欧州議会及び理事会規則(EC) No 1107/2009第53条第2項の規定に従い、2018年5月、又はチアクロプリドの場合は認可を更新しないとの決定が施行された2020年8月、屋外での使用が全て禁止された際に使用が制限されたてんさいへの使用を目的としたネオニコチノイド系有効成分(a.s.)のクロチアニジン、イミダクロプリド、チアメトキサム又はチアクロプリドを含有する植物保護製剤に対して、ポーランドの管理当局が2020年に付与した緊急認可を検討するために技術支援を要請された。 EFSAは、他の合理的な手段では抑制できない危険性のため、これらの緊急認可及びその広範囲の付与が必要であるかどうかを評価するよう求められた。この状況において、EFSAは、規則(EC) No 1107/2009第4条第7項(※訳注1)の適用に関する指令(mandate)の枠組みで作成されたEFSA殺虫剤プロトコル(※訳注2)に沿って、ポーランドにおけるイミダクロプリド、チアクロプリド及びチアメトキサムの緊急認可に関連する情報を収集、評価した。本テクニカルレポートは、2020年にポーランドで検討された二組の作物と有害生物の組合せの評価結果を要約したものである。 評価の結果、てんさいの二種類の有害生物(タマナヤガ(Agrotis spp.)及びBothynoderes punctiventris)の試験に関して、代替の作用機序(MoA)を提供するために、ネオニコチノイド系有効成分の十分な代替有効成分がポーランドでは現在認可されていないことが明らかになった。本評価には、提示された用途に対する殺虫剤によらない代替品の評価を含む。栽培方法(耕うん、圃場の分離、早期の播種、播種量の増量、圃場の境界を含む除草、高めの土壌水分の維持)の有効性は低～中程度であり、常に実行可能ではないと考えられる。これらの方法は小規模(てんさい作付面積の10 %未満)に用いられている。寄生線虫を使った生物的防除は中程度に有効であると考えられる。 (※訳注1) 植物保護製剤の市販に関する規則(EC) No1107/2009第4条第7項(抜粋)： 植物保護製剤の認可基準の適用除外として、申請書に含まれる文書で裏付けられたエビデンスに基づき、非化学的方法を含めた他の利用可能な手段により抑制できない植物の衛生に対する深刻な危険を抑制するためにある有効成分が必要な場合には、当該有効成分の使用に際しヒト及び環境のばく露を確実に最小化するためにリスク低減措置がとられることを条件にして、その深刻な危険を抑制するために当該有効成分を必要な限られた期間認可することができるが、その期間は5年を超えてはならない。 https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:02009R1107-20210327&qid=1637294275195&from=EN (※訳注2) 非化学的方法を含む他の利用可能な手段により抑制できない植物の衛生に対する深刻な危険を抑制するための殺虫剤有効成分の必要性に関するデータ評価のためのプロトコル https://www.efsa.europa.eu/en/supporting/pub/en-1201 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/supporting/pub/en-6962 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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