食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05730090108 |
| タイトル | 米国環境保護庁(EPA)、農薬登録再評価のスケジュールを更新し、リスクに対処し、農薬の安全な使用を確実にするよう、何百種類もの農薬について安全性評価及び決定を完了することを公表 |
| 資料日付 | 2021年12月2日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国環境保護庁(EPA)は12月2日、農薬登録再評価のスケジュールを更新し、リスクに対処し、農薬の安全な使用を確実にするよう、何百種類もの農薬について安全性評価及び決定を完了することを公表した。概要は以下のとおり。 本日EPAは、2025会計年度までの今後4年間の登録再評価スケジュールを公表する。EPAはこれまで毎年1回当該スケジュールを更新しているが、今後四半期毎に更新する予定である。 2007年に、連邦殺虫剤・殺菌剤・殺鼠剤法(FIFRA)の改正により、EPAが少なくとも15年間毎に各登録農薬を見直すという要件を正式なものとした。登録再評価手続きの間、EPAはリスク評価草案、暫定決定案/決定案、及び暫定決定/最終決定を完成させる。全体を通して、EPAは各事案の情報、評価及び裏付けとなる資料を「regulations.gov」サイトの事案docketを介して国民に公開する。 EPAはFIFRAの改正により、2007年10月1日より前に登録された726件の農薬事案に対し、2022年10月1日までにその再評価を完了するよう求められた。EPAは当該目標に向かって過去15年間に以下を実施した。 ・550件以上の暫定又は最終決定を発行した。 ・600件以上の暫定決定案を完成した。 ・680件以上のヒト健康及び生態学的リスク評価案（絶滅危惧種評価を除く）を作成した。 ・EPAが暫定又は最終決定を発行した、抗菌性農薬の51 %及び従来の農薬の70 %について、新たなリスク低減要件を課した。 ・120件の事案で、一部又は全ての使用を取り消した。 今回更新された登録再評価スケジュールにより、EPA登録再評価プログラムの今後数年間のロードマップが提供される。2007年10月1日より前に登録された一部の農薬では、登録者からのデータ受取の遅延を含む多数の課題、Covid-19への対応の必要性、そして近年訴訟に費やされるリソースが大幅に増加していることにより、EPAは、その再評価が2022年10月1日を過ぎると予想している。 種の保存法(Endangered Species Act、ESA）に従うこともまた登録再評価手続きの一部である。2007年以降、EPAは特定の優先順位の高い農薬についてESA評価を完了し、今後数年間で、登録再評価においてより多くの農薬の絶滅危惧種に対する影響を評価する計画を立てている。更に、今後数か月中に、EPAは最初のESA農薬作業計画を公表する予定であり、農業分野にとって公正かつ透明な方法でESAを遵守するためにEPAが講じる措置について概説するであろう。 専門科学者の助言を得た科学に従い、エビデンスに基づく決定を下すことにより、リスク評価及び規制上の決定が最良の利用可能な公衆衛生及び生態学の科学を反映していることを、EPAは引き続き保証する。 登録再評価手続きの詳細は、以下のURLから入手可能。 https://www.epa.gov/pesticide-reevaluation/registration-review-process 更新されたスケジュールは、以下のURLから入手可能。 https://www.epa.gov/pesticide-reevaluation/upcoming-registration-review-actions |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/環境保護庁（EPA） |
| 情報源（報道） | 米国環境保護庁(EPA) |
| URL | https://www.epa.gov/pesticides/epa-announces-updated-schedule-completes-safety-assessments-and-decisions-hundreds |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。