食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05720490149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、新食品としてのウキクサ科ウォーター・レンティル粉末の安全性に関する科学的意見書を公表 |
| 資料日付 | 2021年11月15日 |
| 分類１ | --未選択-- |
| 分類２ | --未選択-- |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は11月15日、規則(EU) 2015/2283に準拠する新食品としてのウキクサ科ウォーター・レンティル粉末の安全性に関する科学的意見書を公表した(9月14日採択、PDF版25ページ、DOI:https://doi.org/10.2903/j.efsa.2021.6845)。概要は以下のとおり。 欧州委員会からの要請を受け、EFSAの栄養、新食品及び食物アレルゲンに関するパネル(NDAパネル)は、規則(EU) 2015/2283に準拠する新食品としてのウォーター・レンティル粉末の安全性について科学的意見を表明するよう求められた。 当該新食品は、ウォーター・レンティル(water lentils)或いはアオウキクサ(duckweeds)して一般的に知られている栽培品種の組み合わせである植物群の個体全体に由来し、熱洗浄後に乾燥させ、粉末とする。ウォーター・レンティルは、サトイモ科ウキクサ亜科に属する浮遊性水生植物であり、5属（Lemna、Wolffia、Wolffiella、Landoltia、Spirodela）に代表される。当該植物種は、小さく、かつ、成長の早い、同様の形態的特徴を有する単子葉植物であり、この特性により、現在までに報告されている38の既存種の一部では種別化が妨げられている。当該新食品は、Lemna属(70 - 100%)及びWolffia属(0 - 30%)に属する種からなる混作栽培作物として生産される。申請者は、当該新食品の植物性材料として利用される可能性のある種のリストを提供した。しかしながら、申請者は、当該新食品は現在まで、米国・フロリダで収集されたWolffia globosaとLemna属のマイナー種の共培養からのみ生産されてきたと指摘している。申請者は、EFSAからの要請を受け、植物性材料の同定は、種レベルにおける形態学的特徴に基づき実施されると明言した。 当該新食品の主成分は、タンパク質、繊維、脂肪である。NDAパネルは、当該新食品に含有される微量元素及び汚染物質の濃度は、当該植物の栽培条件と肥料組成に大きく依存することに留意する。 当該新食品の安定性は高く、提案された保管期間(shelf life)にわたり、規格に準拠すると予想される。 当該新食品は、ハーブ、香辛料、調味料、ソース、スープ及びブロス、タンパク質製品、体重管理用食品、及び、食品サプリメントに使用される食品成分として、ヒトによる摂取が意図されている。対象集団は一般的集団であり、食品サプリメントのみ、成人による摂取に限定される。 NDAパネルは、当該新食品の成分組成及び提案された使用目的に基づき、当該新食品に由来するマンガンの摂取に関わる懸念を除外すると、当該新食品が栄養学的不利益をもたらすことはないと考える。 提出された90日間の亜慢性試験では、最高用量である1日当たり1 ,000 mg/kg体重(bw)において、当該新食品に由来する有害作用は観察されなかった。 NDAパネルは、タンパク質濃度から判断し、当該新食品の摂取により、アレルギー反応を誘発される可能性があると考える。 NDAパネルは、食品成分或いは食品サプリメントとして使用される当該新食品に由来するマンガン摂取量の増加は安全性上の懸念となり、当該新食品の安全性を確証することはできないと結論する。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/6845 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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