食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05710250475 |
| タイトル | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)、植物保護製剤監視(PPV)の内容を紹介 |
| 資料日付 | 2021年10月18日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は10月18日、植物保護製剤監視(フィトファーマコビジランス：PPV)の内容を紹介した。概要は以下のとおり。 ANSESのフィトファーマコビジランス研究施設長Ohri Yamada氏は、Q&A形式でフィトファーマコビジランス(phytopharmacovigilance：PPV)の内容を紹介した。その概要を以下に示す。 1. PPVとは？ 植物保護製剤の実際の使用環境で観察される影響と残留農薬の影響に焦点を当てるPPVは、フランス特有のシステムであり、2014年に農業・食料・森林未来法 (loi d’avenir pour l’agriculture , l’alimentation et la foret)によって創設された。 PPVは、環境、水、空気、食品の監視を担当する省庁や公的機関など、約20のパートナーを基盤とし、これらのネットワークからのデータと、植物保護製剤の使用・販売等を行う専門家による直接の報告を収集する。したがって、環境中の残留農薬の存在、観察されたばく露、生物や生態系の健康への影響に関する多くのデータを収集することができる。その目的は、植物保護製剤の使用に関連するあらゆる領域にわたる影響の監視を確保することである。書誌やメディアのモニタリングも、警告の源となりうる情報源である。PPVの枠内で、ANSESは最終的に有効成分についてのファクトシートを作成し、そのすべてを同庁ホームページで公開している。 2. PPVが出資している研究の対象は？ 望ましくない影響に関する報告の分析や、ばく露データの不足を補うために、ANSESはPPVに特に割り当てられた予算を使って研究や測定調査活動に出資する。ブドウ栽培地域住民の農薬ばく露に関する公衆衛生局との共同調査(PestiRiv)や、小児がんと農業活動が行われている場所の近隣居住との地理的・統計的関与に関する国立衛生医学研究所(Inserm)と公衆衛生局の共同研究(GEOCAP-Agri)がその一例である。PPVの創設以来、合計40件以上の研究に出資した。 3. PPVの影響力は？ データはすべて、販売許可の再審査の際に体系的に検討される。総合評価の結果、指標値を超える汚染を頻繁に示す場合は、製品の使用を制限、さらには使用を禁止することもある。健康に関する警告が発生した場合には、販売許可の規定再審査の期限を待たずに当該データが活用される。 PPVは、法的措置を進展させることもできる。例えば、ミツバチの死亡率や巣の汚染を裏付けるデータをもとに、ANSESはポリネーター(花粉媒介生物)を保護する法的措置を、殺虫剤とダニ駆除剤のみを対象としていたのに対し、殺菌剤と除草剤にまで拡大することを勧告した。当該措置は、2021年のポリネーター計画の一環として検討されている。PPVによって、ANSESは植物保護製剤の使用による影響を全体的に捉え、統合的に把握できるようになった。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES) |
| 情報源（報道） | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES) |
| URL | https://www.anses.fr/fr/content/trois-questions-%C3%A0-ohri-yamada-sur-la-phytopharmacovigilance |
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