食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05710210149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、有効成分Bacillus thuringiensis subsp. kurstaki ABTS-351株の農薬リスク評価のピアレビューの結論を公表 |
| 資料日付 | 2021年10月22日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は10月22日、有効成分Bacillus thuringiensis subsp. kurstaki ABTS-351株の農薬リスク評価のピアレビューの結論(2021年9月23日承認、20ページ、doi: 10.2903/j.efsa.2021.6879)を公表した。概要は以下のとおり。 欧州委員会施行規則(EU) No 844/2012は、欧州議会及び理事会規則(EC) No 1107/2009第14条に基づき提出された有効成分の認可更新に関する手続きを規定している。これらの有効成分のリストは欧州委員会施行規則(EU) No 686/2012に定められている。Bacillus thuringiensis subsp. kurstaki ABTS-351株は同規則にリスト化されている有効成分の1つである。 規則(EU) No 844/2012第1条の規定に従って、報告担当加盟国(RMS)のデンマークはSumitomo Chemical Agro Europe社から当該有効成分の認可更新に関する申請書を受理した。 当該有効成分に関するドシエの最初の評価が更新評価書(RAR)において提出され、その後RMSの評価に関する農薬リスク評価のピアレビューがEFSAにより実施された。以下の結論が導出された。 EUレベルで提案されたキャベツ(露地使用)及びトマト(常設の温室及び大型のトンネル状のハウスにおける使用)への殺虫剤としての代表的な用途に従った当該有効成分の使用は、標的とするチョウ目の害虫(lepidopteran pests)に対する殺虫剤として十分に有効である。 データパッケージの評価は、確定できない問題及び当該有効成分の同定、生物学的特性及び代表的な調製品の物理的・技術的特性に関連して重要な懸念領域に含まれる必要がある問題はないことを示した。 ほ乳類毒性の領域において、二つのデータギャップが特定された。一つ目は当該有効成分を繰り返して吸入することに由来する潜在的な有害影響、二つ目は非摂食由来ばく露を介したCryたん白質の潜在的な遺伝毒性影響に関するものである。これに基づき、住民及び通行人に関するリスク評価は結論付けることができなかった（確定できない問題）。 残留物の領域では、収穫時の可食の植物作物における生存可能な残留物に関する1×10の5乗 cfu/gの閾値に関連してデータギャップが特定された。この閾値レベルを超えず、及び消費者リスク評価の確定が可能となるよう、キャベツ及びトマトへの代表的な使用に関する収穫前の特定の間隔(PHI)に関連付けた生菌数の定量化が求められた。この情報は、水分の高い作物における代表的な保管中の安定性試験及びピアレビューを受けた科学的な公開文献の完全な包括的な検索により裏付けされなければならない。 環境中の分解及び挙動の領域において、利用可能な情報は必要な環境ばく露評価を完了するのに十分であると考えられた。 露地及び大型のトンネル状のハウスにおける代表的な使用に関する標的外の節足動物への潜在的な感染性及び病原性に関して十分な情報が提供されず、確定できない問題に繋がった。当該製品の施用後に存在するクリスタルたん白質のような毒素/二次代謝物を原因とするハザードの特性評価及び標的外生物へのリスク評価に関して十分な情報が提供されなかったため、露地及び大型のトンネル状のハウスにおける代表的な使用に対する標的外の陸生生物に関して確定できない問題に繋がった。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/6879 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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