食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05700360106 |
| タイトル | 米国農務省食品安全検査局(USDA-FSIS)、家きんに関連したサルモネラ症低減のための新たな取り組みの開始について公表 |
| 資料日付 | 2021年10月19日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国農務省食品安全検査局(USDA-FSIS)は10月19日、家きんに関連したサルモネラ症低減ための新たな取り組みの開始について公表した。概要は以下のとおり。 USDA-FSISは本日、家きん製品に関連するサルモネラ症を減らすのためのより強力で包括的な取り組みを行うと発表した。FSISは、将来の行動を支援し、サルモネラ症を25 %減少させるという国家目標に近づくよう必要なデータ及び情報を収集するために、いくつかの重要な活動を開始している。 家きん製品におけるサルモネラ属菌の存在は一貫して減少しているが、サルモネラ属菌による消費者の疾病は毎年100万件以上発生しており、これらの疾病の23 %以上が鶏肉及び七面鳥の摂取によるものと推定されている。 USDAは、家きんの食鳥処理施設及び加工施設における試験的プロジェクトを含む、特定のサルモネラ属菌の管理及び測定戦略に関してステークホルダーの意見を求める予定である。このアプローチの重要な要素は、食鳥処理場に流入するサルモネラ汚染を低減するための食鳥処理前管理(preharvest controls)を奨励することである。これらの試験から得られたデータは、別のアプローチが消費者のサルモネラ症の減少につながる可能性があるかどうかを判断するために使用される。 当該取り組みでは、データ不足に対処し、将来のサルモネラ属菌に関する政策を導くための新しい実験方法を開発するために、USDAの強力な研究能力を活用し、FSISと研究・教育・経済(REE)の活動領域との協力を強化する。一方、独立した連邦諮問委員会である食品微生物基準全米諮問委員会(NACMCF)に対し、FSISがどのように最新の科学に基づいてサルモネラ属菌管理へのアプローチを改善できるかについて助言を求める予定である。サルモネラ属菌の有無だけでなく、細菌の量が疾病の可能性に影響を与え得るため、FSISは定量化をこのアプローチにどのように組み込むことができるかを検討する。更に全てのサルモネラ属菌が等しくヒトの疾病を引き起こすわけではないことを示唆する新しい科学的知見により、FSISはサルモネラ属菌の血清型及び最大の公衆衛生リスクをもたらす毒性因子に焦点を当てる予定である。 今後、このイニシアチブには、業界、消費者団体、研究者等のステークホルダーとの連携及び継続的な対話が必要になるであろう。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/食品安全検査局（FSIS） |
| 情報源（報道） | 米国食品安全検査局（FSIS） |
| URL | https://www.usda.gov/media/press-releases/2021/10/19/usda-launches-new-effort-reduce-salmonella-illnesses-linked-poultry |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。