食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05700330104 |
| タイトル | 米国疾病管理予防センター(CDC)、魚介類に関連した複数州にわたるサルモネラ属菌集団感染症に関する情報を公表(初報) |
| 資料日付 | 2021年10月8日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国疾病管理予防センター(CDC)は10月8日、魚介類に関連した複数州にわたるサルモネラ属菌集団感染症に関する情報を公表した(初報)。概要は以下のとおり。 1. CDC、複数州の公衆衛生及び規制当局並びに米国食品医薬品庁(FDA)は、魚介類に関連した複数州にわたるSalmonella Thompson集団感染について調査を行うため、様々な種類のデータを収集している。 2. 疫学、検査及び遡及調査のデータにより、当該集団感染はコロラド州デンバーのNortheast Seafood Products社によって供給された魚介類に関連していることが示されている。 3. 2021年10月7日の時点で、S. Thompsonの集団感染株の感染者102人が14州(コロラド州82人、その他13州は各州1～2人)から報告されている。患者の大多数は、コロラド州の住民又は発症前の一週間に同州を訪れたと報告した人である。発症前の一週間に同州を訪れなかったと報告したのは二人だけである。発症日は2021年5月11日から9月7日までである。 4. 患者の年齢は1歳未満から85歳、年齢中央値は39歳、53 %が女性であった。情報の得られた89人のうち19人が入院し、死亡者の報告はない。 5. 州及び地方の公衆衛生当局は、患者が発症前の1週間に喫食した食品について聞き取り調査を行っている。聞き取り調査を受けた62人のうち51人(82 %)が、魚介類を喫食したと報告した。この割合は、FoodNet住民調査の回答者が調査日の前の1週間に魚介類を喫食したと報告した割合(35 %)よりも有意に高い。患者は、様々な魚介類を喫食したと報告し、それらは寿司として生のまま及び加熱調理済みの状態の両方であった。 6. 全ゲノムシークエンス解析(WGS)により、患者の検体由来の細菌が遺伝的に近縁であることが示された。これは、当該集団感染の患者が同じ食品が原因で病気になった可能性が高いことを意味する。 7. コロラド州の保健当局及びFDAは、患者が食事や買い物をした、コロラド州にある飲食店及び食料品店で提供・販売された魚介類の供給元を追跡した。FDAは、コロラド州デンバーのNortheast Seafood Products社の製品がこれらの場所の大部分への魚介類の供給業者であると判断した。 8. Northeast Seafood Products社の施設でのFDAの検査中に、FDAは環境検体を収集し、施設内でS. Thompsonの集団感染株を確認した。 9. CDCの全米薬剤耐性監視システム(NARMS)検査機関による標準薬剤感受性試験で、患者3人の検体は薬剤耐性を示さなかった。患者92人の検体由来の細菌のWGSでは、いずれの薬剤耐性も予測されなかった。1人の検体はテトラサイクリンへの耐性が予測された。サルモネラ症のほとんどの患者は抗菌性物質なしで回復する。ただし、抗菌性物質が必要な場合でも、この耐性は多くの人の治療に使用される抗菌性物質の選択に影響を与える可能性は低い。 10. 2021年10月8日、Northeast Seafood Products社は、2021年10月7日以降に同社施設で加工された、以下の特定の種類の魚介類をリコールした：Haddock(コダラ)、Monkfish(アンコウ)、Bone-in Trout(骨付きマス)、Grouper(ハタ)、Red Snapper(アカフエダイ)、Red Rock Cod(フサカサゴ属)、Ocean Perch(メヌケ)、Pacific Cod(マダラ)、Halibut(オヒョウ)、Coho Salmon(ギンザケ)、Atlantic Salmon Portions(タイセイヨウサケ切り身)、Lane Snapper(キセンフエダイ)、Tilapia(ティラピア)、All Natural Salmon Fillet(天然サーモン切り身)、Pacific Sole(タイヘイヨウカレイ)及びFarm Raised Striped Bass(養殖シマスズキ)。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国／疾病管理予防センター（CDC） |
| 情報源（報道） | 米国疾病管理予防センター（CDC） |
| URL | https://www.cdc.gov/salmonella/thompson-10-21/index.html |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。