食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05700030108 |
| タイトル | 米国環境保護庁(EPA)、パーフルオロ及びポリフルオロアルキル化合物(PFAS)汚染に立ち向かうための包括的な国家戦略を公表 |
| 資料日付 | 2021年10月18日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国環境保護庁(EPA)は10月18日、パーフルオロ及びポリフルオロアルキル化合物(PFAS)汚染に立ち向かうための包括的な国家戦略を公表した。概要は以下のとおり。 EPA長官Michael S. Regan氏は、全国のPFAS汚染に立ち向かうためのEPAの包括的な戦略的ロードマップを公表した。ロードマップは、Regan長官が2021年4月に設立したPFASに関するEPA評議会によって実施された徹底的な分析の結果である。EPAのロードマップは、3つの指針戦略に重点を置いている。(1)研究への投資を増やす。(2)関係官庁を活用し、PFAS化学物質が環境に放出されるのを規制する。(3)PFASの汚染除去を加速する。 本日EPAは、ロードマップの公表と並行して、PFAS製造業者にPFAS化学物質カテゴリーに関する毒性データ及び情報をEPAに提供することを要求する新しい国家検査戦略を公表している。検査するPFASは、あるアプローチに基づき選択される予定である。そのアプローチでは、今日の多数のPFA??Sが類似する特性に基づいてより小さなカテゴリーに分割され、また各カテゴリーで利用可能な既存のデータが検討される。EPAのPFASの最初の一連の検査命令は、数か月以内に実施される予定で、20を超える異なるカテゴリーのPFASから戦略的に選択されるであろう。この一連の命令により、これらのカテゴリーに分類される2 ,000を超える他の類似のPFASに関する重要な情報がEPAに提供されるであろう。 当該ロードマップでは以下を計画している。 1. あらゆる地域で安全に水を飲めるように、安全飲料水法(SDWA)に基づいて法的強制力のある飲料水規制を設定するための積極的な(aggressive)スケジュール。 2. 汚染者に財政的責任を負わせる機能を強化するための、包括的環境対処補償責任法(CERCLA)に基づく有害物質の指定。 3. 9つの産業区分に対する水質浄化法に基づく排水ガイドライン規制値に関する行動スケジュール（データ収集であれ、規則制定であれ）。 4. 保護が不十分なものに対処するよう有害物質規制法(TSCA)に基づいて実施された、過去のPFASに対する措置についての評価。 5. EPAが必要な措置とその実施時期を特定できるよう、監視、データ収集及び研究を強化。 6. GenXの最終毒性評価。これは、地域社会がヒトの健康及び生態系の健全性をよりよく保護するための情報に基づいた決定を下すのに役立つ衛生勧告を作成するために使用可能である。 7. 大気浄化法に基づく将来の措置を知らせるために、PFASの大気中への放出に関する必要な技術的基盤を構築するための継続的な取り組み。 (背景) 2021年4月、 Regan長官はPFAS汚染の危険な影響に対処し、全米のEPA関係機関及び地域社会のニーズを満たすために、PFASに関するEPA評議会を設立した。今日までに、バイデン政権下でEPAは以下を行った。 1. 全国的なPFAS検査戦略を開始した。 2. パーフルオロオクタン酸(PFOA)及びパーフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)をCERCLA有害物質として指定するための規則策定手続きを再開した。 3. PFOA及びPFOSについて米国の第一種飲料水基準を設定するための勢いをつけた。 4. 企業がPFASを米国の水路に投棄するのを阻止するための措置を発表した。 5. PFASをカテゴリー物質として規制することを支持するための作業部会を設立した。 6. PFASに関するデータ収集の取り組みを拡大するための規則を提案した。 7. 飲料水中のPFASの全国的なモニタリングを拡大する計画を開始した。 8. 新たなPFASについての堅牢な評価手続きを公表した。 9. PFASに関する有害化学物質排出目録(TRI)の予備的データを公表した。 10. 厳格な科学的評価の後、パーフルオロブタンスルホン酸（PFBS)の毒性評価を更新した。 11. パーフルオロブタン酸(PFBA)毒性評価の意見募集及び外部レビュー用草案を公表した。 PFASに関する詳細情報は、以下のURLから入手可能。 https://www.epa.gov/pfas 「PFAS戦略的ロードマップ:行動のためのEPAの誓約2021年-2024年(26ページ)」は、以下のURLから入手可能。 https://www.epa.gov/system/files/documents/2021-10/pfas-roadmap_final-508.pdf |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/環境保護庁（EPA） |
| 情報源（報道） | 米国環境保護庁(EPA) |
| URL | https://www.epa.gov/newsreleases/epa-administrator-regan-announces-comprehensive-national-strategy-confront-pfas |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。