食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05690460104 |
| タイトル | 米国疾病管理予防センター(CDC)、BrightFarmsブランドの容器入り野菜サラダに関連した複数州にわたるサルモネラ属菌集団感染に関する情報を最終更新 |
| 資料日付 | 2021年10月6日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国疾病管理予防センター(CDC)は10月6日、BrightFarmsブランドの容器入り野菜サラダに関連した複数州にわたるサルモネラ属菌集団感染に関する情報を最終更新した。概要は以下のとおり。 1. 当該集団感染は終息した。汚染した食品の喫食により病気にならないよう、食品のリコールや集団感染の最新情報を常に把握しておくこと。 2. CDC、複数州の公衆衛生及び規制当局並びに米国食品医薬品庁(FDA)は、複数州にわたるSalmonella Typhimurium集団感染症について調査を行った。疫学、検査及び遡及調査のデータによって、BrightFarmsブランドの容器入り野菜サラダが病因となったことが示された。 3. 10月6日時点で、本集団感染症は終息している。 4. 当該S. Typhimurium集団感染株の感染者計31人が4州(イリノイ州、ウィスコンシン州、ペンシルベニア州、ミシガン州)から報告された。発症日は2021年6月10日から8月18日までであった。患者の年齢は1歳未満から86歳、年齢中央値は44歳であり、60 %が女性であった。4人が入院し、死亡者の報告はなかった。 5. 州の衛生当局は、患者が発症前の1週間に喫食した食品について聞き取り調査を行い、顧客カードの記録を収集し、購入した商品を特定した。聞き取り調査を受けた27人のうちの26人(96 %)が葉物野菜を喫食したと報告した。その26人のうちの22人(85 %)が容器入りのサラダを喫食したと報告した。 6. 聞き取り調査のデータ及び顧客カード記録により、15人が、Sunny Crunch、50/50 Spring & Spinach、Harvest Crunch及びButter Crisp等、様々なBrightFarmsブランドの容器入りサラダを、発症前に喫食又は購入したことが示された。FDAは遡及調査を実施し、患者が購入した当該容器入り野菜サラダの供給元とみられるイリノイ州ロシェルにあるBrightFarms温室農場を特定した。 7. 全ゲノムシークエンス解析(WGS)により、患者の検体に由来する細菌が遺伝的に近縁であることが示された。これは、当該集団感染の患者が同じ食品により発症したことを示唆している。 8. FDAはイリノイ州ロシェルにあるBrightFarms温室農場を訪れ検体を収集した。調査員は、BrightFarms社がレタスを栽培している屋内貯水槽(indoor pond)の1か所で別のサルモネラ菌株(S. Liverpool)を確認した。PulseNet(訳注：食品由来疾患原因細菌の分子サブタイピングネットワーク)では、S. Liverpool株による患者を確認できなかった。FDAはまた、農場の横にある屋外の雨水排水池でS. Typhimuriumの当該集団感染株を確認した。しかし、調査員はこの池がどのように汚染されたかを明らかにすることはできなかった。 9. CDCの全米薬剤耐性監視システム(NARMS)検査機関による標準薬剤感受性試験では、患者4人の検体(由来細菌)は薬剤耐性を示さなかった。患者30人の検体由来の細菌のWGSでは、いずれの薬剤耐性も予測されなかった。1人の検体ではアンピシリンへの耐性が予測された。サルモネラ症のほとんどの人は抗菌性物質なしで回復する。しかし、抗菌性物質が必要な場合でも、当該耐性は多くの人の治療に使用される抗菌性物質の選択に影響を与える可能性は低い。 10. 2021年7月15日、BrightFarms社は、イリノイ州ロシェルにある温室農場で製造された容器入り野菜サラダをリコールした。7月21日、同社は、リコール対象製品が供給された州にミシガン州を追加した。7月28日、同社は、屋内貯水槽でサルモネラ属菌が確認された後、Baby Spinach製品をリコール対象に追加した。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国／疾病管理予防センター（CDC） |
| 情報源（報道） | 米国疾病管理予防センター（CDC） |
| URL | https://www.cdc.gov/salmonella/typhimurium-07-21/index.html |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。